明確な「目標数値」が暴落時の心理的支柱に
計算上の具体的な目標数値は、資産形成の成否を分ける重要な要素となります。目標がない場合、多くの人は「毎月5万円程度でよいだろう」と根拠なく判断し、10年間続けても771万円にしかなりません。
一方、明確な目標がある人は月8万円を継続し、10年後に1,234万円に到達します。その差は約500万円です。
多くの人は情報を目にして「わかった」と思い込みますが、実際に自分の数字に当てはめて計算を実行することはほとんど行われていません。そのため、数日後には「結局いくら積み立てればよいのか」と同じ質問を繰り返してしまうのです。
自分の状況に当てはめて実際に計算し、自分なりの判断基準を確立することが重要なのです。
暴落時は取り崩し停止…資産を守る「出口戦略のルール」
積立投資の段階では、相場の暴落は気にする必要がありません。下落局面では安値で大量に株式を購入できるため、最終的には右肩上がりで回復する相場環境ではむしろ有利に働きます。
重要なのは、暴落時にパニックになって投資をやめないことです。広く分散されたインデックス投資であれば、歴史が証明する通り、長期的には成長するため、積立期間の暴落に怯える必要はありません。
しかし、資産を取り崩す時期には戦略が異なります。生活費の2年分程度の現金を保有することが必要です。月30万円の生活費であれば、720万円の現金を目安として保有すべきです。
取り崩し期に暴落が生じた際は、株価が最高値から20％以上下落した場合、取り崩しを一時停止し、保有する現金から生活費を賄うべきです。20％以上の下落は弱気相場のサインとされ、反発までに時間がかかる傾向があるためです。株価が回復して最高値から20％以内に戻ったら、取り崩しを再開し、現金を元の水準に戻していく作業を行います。