配当金は必ずもらえるとは限らない
ただ、配当金は預金利息と違って、定期的に必ずもらえるものではありません。企業が得た利益の分け前が配当金ですから、仮に、企業が利益を出せなかった場合、配当金は期待できません。ただし、赤字でも、これまでに蓄積した利益がある企業は、配当が支払われることもあります。反対に、利益が出ていても支払われないこともあるわけです。
例えば、ベンチャー企業では、一般にあまり高い配当は期待できません。理由は、今後ますます会社を成長させなければならないからです。利益を株主に還元するよりも、企業の研究費や設備投資に注力して事業の拡大を目指す傾向にあります。それによって、会社が大きく成長できれば、株価の大幅上昇に繋がることも期待できるでしょう。
なお、企業が配当金を前年より減らすことを「減配」といい、配当金を出さないことを「無配」といいます。逆に、企業の利益が増えれば「増配」も期待できます。配当金は常に決まった一定の金額ではないことは押さえておきましょう。
配当金を受け取るための権利確定日とは？
それでは、配当金はどのタイミングで受け取るのでしょうか。配当の有無や金額は、通常決算期を迎えた時に決定します。株主総会で配当金額が確定してから通知が届くため、通常決算期から2～3カ月後です。中には、年に1回配当する企業だけでなく、中間決算時にも配当を出す企業もあります。
配当金を受け取るのは株主ですが、では、いつの時点で株主である人が対象なのでしょうか。株式市場では、日々売買され株主は変わっていきます。ですので、どこかで区切って、その時に株主である人（株主名簿に記載されている人）を確定させなければなりません。その区切りとなる日を「権利確定日」といいます。
年1回配当をする企業の多くは、決算日が権利確定日です。つまり、「決算日までに株主である人」が配当を受け取る権利があるということになります。株式の購入の流れは、注文を出して約定（売買が成立）した後、株式（の権利）が受け渡され株主名簿に記載されることでようやく株主になれます。つまり、権利確定日に株を購入しても配当金は受け取れません。権利確定日までに株主になるには、2営業日前までに株を購入する必要があり、この日を「権利付最終売買日」といいます。
決算期が3月31日の企業を例に見ていきましょう。
＜3月31日(木)が権利確定日の企業の場合＞
3月29日(火)：権利付最終売買日←この日までに株を購入する
3月30日(水)：権利落ち日←権利確定日に株主になれない
3月31日(木)：権利確定日←株主である必要のある日
もし、3月30日の権利落ち日に約定をした場合は、次の配当を待つことになります。また、株式市場は土日祝や年末年始が休場ですので、2営業日を数える際、休場日は外して考えなければなりません。うっかり機会を逃さないようにしましょう。
では、配当金はいくら受け取れるのでしょうか。配当金は、1株あたりの配当金と自身が保有する株数で決まります。仮に、A社の株を100株保有していて、1株あたり50円の配当が出る場合は、5000円（50円×100株）が受け取れるのです。しかし、実際は税金が約20％差し引かれるため、手取りは約4000円ということになります。
なお、NISA口座で購入した株式の配当金は、非課税で受け取ることができます。ただし、非課税で受け取るためには気を付けなければならない点があります。次で見て行きましょう。