給料は増えたのに、なぜか暮らしは楽にならない――。そんな違和感を覚えている人は少なくないでしょう。2025年、名目賃金は2.3%増加し、バブル期以来33年ぶりの2%超え増加が2年連続で実現しました。一方で、実質賃金は4年連続でマイナス1.3%となりました。
給与の額面は確かに増えています。しかし、物価上昇がそれを完全に相殺し、私たちの家計の購買力は着実に奪われ続けているということです。
数字の改善と生活実感の乖離
この矛盾は、多くの家庭で体験されています。「確かに今年の給料は昨年より増えた」と実感している人も多いでしょう。
春闘では3年連続で5%を超える賃上げが実現し、特に大企業では過去最高の賃上げが更新されつつあります。しかし、スーパーを見渡すと、かつての価格は見当たりません。
実は、これは統計データにもしっかりと刻み込まれています。2025年の消費者物価上昇率は3.7%に達し、特に食料品が全体を押し上げました。コメは67.5%の歴史的な高騰を記録し、食料品全体も6.8%上昇したのです。名目賃金2.3%の上昇は、物価上昇3.7%に追いつけず、結果として実質賃金はマイナスになってしまいました。
コメ高騰――「令和の米騒動」がもたらした家計への衝撃
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2025年に日本経済を揺るがしたのが、「令和の米騒動」とも呼ばれるコメ価格の歴史的高騰です。5キログラムあたりの小売価格は、2024年6月の約2,561円から、2025年3月～5月にかけて約5,000円を超える水準まで上昇しました。つまり、コメ価格は2倍近くに跳ね上がったのです。
背景には、ウクライナ情勢による肥料・燃料コストの上昇、円安による輸入原料高騰、そして2023年からの異常気象による供給不足が重なったことがあります。
2024年秋の不作によって一等米比率が低下し、市場に出回る高品質なコメが激減。その一方で、パンや麺などの代替食の値上がりにより、消費者がコメに需要をシフトさせ、需給ギャップが一気に拡大してしまったのです。