統計から見えることと見えないこと
「名目2%超え、実質マイナス」という一見矛盾した統計は、実は日本経済の構造的な課題を映し出しています。企業は賃上げしようとしている。しかし、物価は企業の原価転嫁とグローバルな需給によって独立に動く。その乖離が、家計の購買力を奪い続けているのです。
実質賃金の4年連続マイナスは決して小さなものではありません。それは、多くの家庭で「確かに給料は増えたのに、なぜか暮らしは楽にならない」という体験に裏づけられた重い現実です。
今、私たちに必要なのは、統計の改善を待つだけではなく、自分たちの家計を守る主体的な行動ではないでしょうか。固定費の見直し、買い物の工夫、貯蓄・投資による資産形成。そうした一つ一つの工夫が、統計の数字を凌駕する、本当の家計改善に繋がるのだと筆者は考えます。