督促状が来てしまった時の対処法
滞納は、放置することが最大のリスクです。すでに督促状が届いている場合は、まずは無視せず、できるだけ早く後払いサービス会社に連絡することが大切です。事情を説明すれば、支払い期日の調整や分割払いに応じてくれるケースもあります。
放置すると遅延損害金や手数料が膨らむだけでなく、最終的には裁判所からの支払督促が届く可能性があります。また、悪質な滞納だと判断された場合などには、家族や勤務先に連絡がいくこともあり得ます。
また、もし「クレジットカードや別の後払いでとりあえず支払おうかな」と考えているなら、いったん落ち着いて立ち止まってみてください。
借りたお金を別の借金で返すような状態になると、気付かないうちに負担がふくらみ、自分だけの力で抜け出すのがとても難しくなってしまいます。
どうしても自分で対応できない場合は、まずは消費者ホットライン「188（いやや）」に電話してみてください。お住まいの地域の消費生活センターに繋がり、無料で相談に乗ってもらえます。法的な手続きが必要な場合は、法テラスの無料相談窓口も利用できます。
もし、買い物を止めたくても止められないという感覚がある時は、各都道府県の精神保健福祉センターなどで相談を受け付けています。一人で抱え込まず、早めに専門家に状況を整理してもらうことが解決への近道です。
まとめ：便利さの裏側にあるリスクを知っておこう
ご相談に対する回答を改めてまとめると、後払いサービスを滞納した場合、利用しているサービスや支払い方法によっては、クレジットカードと同様に信用情報機関へ事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）可能性があります。
また、たとえ主要な信用情報機関に影響がないサービスであっても、滞納を放置して各種手数料を請求されたり、補填のためにクレジットカードを使って多重債務に陥ったりすると、結果的に将来の生活に大きな影響が出てしまう可能性があります。
後払いサービスは手軽な支払い方法ですが、制度が未整備な部分もあり、クレジットカードのような厳格な審査がなかったり、利用条件によっては法的な保護を受けられなかったりする場合があります。そのためにも、あちこちのサイトで別々の後払いサービスを使うのは控えめにして、月ごとに「今どれくらい後払いで買い物しているのか」を確認する習慣を付けておくと安心です。ちょっとした心がけで、後払いサービスをもっと安全に、気持ちよく使えるようになります。
便利な仕組みだからこそ、メリットとデメリットの両方を理解した上で、上手に付き合っていきましょう。今回の督促状を、ぜひお金との付き合い方を見直す機会にしていただけたらと思います。