「老後の公的年金だけでは足りないから、米国高配当株からの配当金で不足分を補おう」と、堅実な発想で資産形成に取り組んでいたサラリーマンのTさん（50代・男性）。しかし、ある日突然、NISAの非課税メリットを失う事態に直面しました。原因は投資判断のミスではなく、証券会社のルールを事前に確認していなかったことにありました。本記事では、50代男性の事例をもとに、新NISAで個別株投資をする際に見落としがちな落とし穴について、CFPの下田幸彦氏が解説します。
「配当金で年金を補う」…50代サラリーマンが選んだ〈米国高配当株〉
サラリーマンのTさん（50代・男性）は、40代を過ぎてから「公的年金だけでは老後は厳しい」と感じ、資産形成を始めました。特に、米国の高配当株に注目していました。
「値上がり（キャピタルゲイン）を狙うのではなく、安定した配当金（インカムゲイン）を積み上げていけば、将来の年金不足を補える」
そう考えたTさんは、新NISAの成長投資枠を活用して米国の高配当株を少しずつ買い増していきました。NISAなら売却益も配当金も非課税（※）。長期保有で配当を積み上げていく戦略との相性は抜群です。
※配当金には、米国で10％の税金がかかります。
口座を開設する際、Tさんが重視したのは手数料の安さと米国株の取扱銘柄数でした。ネット上の比較記事を参考に、評判の高い大手ネット証券を選びましたが、それ以上の細かい条件を確認することはありませんでした。
しばらく順調に投資を続けて安心していたTさん。しかし数年後のある朝、口座を確認して言葉を失いました。
NISA成長投資枠で大切に保有していた銘柄が、一般口座に払い出されていたのです。しかも、新たに割り当てられた子株だけでなく、もともと保有していた親株までです。
突然の払い出し…新NISAから「強制退場」となったワケ
払い出しの原因は「スピンオフ」でした。Tさんが保有していた米国企業が事業を分離し、新たな別会社として上場させたのです。
スピンオフとは、企業が特定の事業を切り離し、既存の株主に新会社の株式を割り当てるコーポレートアクション（企業の資本政策）です。
あとからその証券会社の公式FAQを調べてわかったのは、新NISA（成長投資枠）ではスピンオフが発生した場合、親株も子株も権利落日当日に一般口座へ払い出されるというルールでした。
旧NISAでは、スピンオフ時に親株は旧NISA口座に留まり、子株のみが一般口座へ移る取り扱いでした。しかし、新NISAになってから、この取り扱いが変わっていたのです。
そして、FAQには「コーポレートアクションにより一般口座に払い出された株式を、再びNISA成長投資枠へ移すことはできません」という記載がありました。
長年かけて積み上げてきた非課税の恩恵が一度で失われるという現実に、Tさんは頭を抱えました。