与党・日本維新の会肝入りの「副首都法案」を巡って、国会を延長し2026年7月24日にも成立する見通しと報じられている。
在阪テレビ局は「副首都法案」をどのように報じているのか、各番組の伝え方をまとめた。
特別区の設置「大阪都構想そのもの」
朝日放送テレビの報道・情報番組「news おかえり」は7月14日に副首都法案について、「大阪ありきではないか」という点に焦点を当てた。
副首都法案は、大規模な災害に備えて代替機能を地方に整えるものとした上で「副首都の指定要件が事実上、大阪を想定しているとの批判が相次いでいる」と伝えた。
副首都の指定要件としては、政令指定都市と道府県が連携協約を結ぶ、または政令指定都市を廃止して特別区を設置する、いずれかが必要とされている。番組は、
「このうち、特別区の設置は維新の結党の原点である大阪都構想そのもの。結局は維新の悲願を成就させるための法案なのではないかというのが大方の野党の見方」
と解説した。
「維新の話はまさに我田引水」
7月13、14の両日開かれた衆院の特別委では、参政の谷浩一郎議員が、
「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくなるための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないか」
また、共産の辰巳孝太郎議員は、
「法案の一番の狙いはインフラ整備などにかかるお金を国から引っ張ろうとするもの。特別区を設置しなければ副首都ができないという元々の維新の話はまさに我田引水だと」
などと発言。番組では、こうした声を紹介した。
また、必要なコストに関しては、「現時点でコストがどの程度というのは答えられず、政府において検討されるものと考える」（法案提出側の維新・高見亮議員）との答弁を伝えた。
VTRを見たノンフィクションライターの石戸諭さんは、自民・維新の政策協定時から指摘されていた内容が今国会で繰り広げられているだけとし、「もうちょっと丁寧に国会内で議論尽くしてかなきゃいけなかったのに、議論に入るのがいくら何でも遅すぎる」と批判。そして、
「『どう考えたって維新のための法案だよね』っていう批判は当然ついて回るし、拙速にやればやるほど、ついて回ることになると思う」
と述べた。