副首都・大阪のデメリットは「気の緩み」？
7月16日の情報番組「かんさい情報ネットten.」（読売テレビ）では、国会終盤の注目法案として衆院を通過した「副首都法案」を高橋克哉解説委員が解説した。
副首都に名乗りを上げている大阪府、北海道（札幌市）、名古屋市、福岡県（北九州市、福岡市）のメリット、デメリットを比較した上で、東京と同時被災しない、人口・経済の規模などの国会で議論されている副首都の4つの要件から考えると「大阪は各分野で優位」と解説。その上でデメリットとして、大阪が日本で2番目だから大丈夫だろうという「気の緩み」を挙げた。
また、福岡のデメリットとして、福岡県議会で取り沙汰される金銭授受疑惑「カツアゲ疑惑」があるとした。永田町では大変深刻に受け止められており、自民・国会議員の話として「さすがに副首都に手を挙げるのは難しいんじゃないか」との声を伝えた。
解説を聞いた経済学者の朴一さんは、法案で一番違和感を覚えることとして、
「どうしても大阪に利益誘導をしているように見える。そこらへんを大阪以外の人がどう見ているのか気になりますね」
と疑問を呈した。
なぜ副首都の定義より前に指定できるのか、との批判も
維新の吉村洋文代表が出演したのは、7月17日放送の情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送テレビ）。
野村修也弁護士、お笑いコンビ「ゆかいな議事録」で選挙大好き芸人の山本期日前さんが都構想について解説した。
野村弁護士は「人口減少時代の日本のカタチは、複数の副首都を中心とした広域行政」だと主張。山本さんは、都構想の住民投票の鍵は「公明党」と指摘した。公明は、1回目の投票は賛成、2回目は反対、3回目は反対のスタンスだ。
また、来年の統一地方選と同時に住民投票を実施することで、全国の政治関係者が「地元に留まり、大阪入りする機会が減るのでは」と分析。告示日がそれぞれ違うことで政治活動が一定制限されることへの影響も指摘した。
経済学者の高橋洋一氏は、副首都実現に伴う経済効果について、
「20兆円以上になり、高市さんの投資戦略とあっている」
と主張した。
中道の伊佐進一議員は「大きな方向性は賛成」としつつも、
「この法律の中身があまりに決まってないことが多すぎる。副首都の定義、機能がなんなのかということが実はまだ決まってない」
と指摘。
「副首都がどういう機能か議論する前に副首都の指定が先にできる。なんでそんな急いでいるのかと。もしかしたら住民投票を来年4月の統一地方選に合わせているんじゃないか」
と訴えた。また、住民の負担について、インフラ整備を例に挙げて、「国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1がスタンダードで、府民市民が負担するケースが絶対に出てくる」と指摘した。