近年では、私立小学校への進学や中学受験、海外留学、医学部進学など、教育への投資額が増えています。しかし、これらの費用が家計を圧迫し、そこに住宅ローンをはじめとする複数の借入れが積み重なった結果、債務整理に追い込まれてしまう富裕層もいるのです。本記事は、これまで多くの債務問題に携わってきた、司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏が、教育費による家計崩壊のリスクと、その解決策について解説します。
教育費の前提となる家計、この先ずっと維持できるのか？
教育は長期戦です。しかし、子どもが幼いうちから、「小学校から私立へ」「中学受験をする」「医学部を目指す」と進路を前提に家計を設計してしまう家庭は少なくありません。
もちろん、早くから目標を持つこと自体は悪いことではないでしょう。問題は、その前提となる収入や生活環境が「10年、20年先まで変わらない」と考えてしまうことです。
家計を取り巻く環境は、転職や独立による収入減少、病気や介護の問題、住宅ローン負担の増加、弟妹の誕生などによって、大きく変化する可能性があります。
それを考慮せず、いまの年収だけを見て教育費を積み上げてしまうことが、将来の家計を圧迫する原因となるのです。
私立小学校、医学部受験、海外有名大学留学…費用は膨大に
教育費は長期間にわたって家計に影響し続けます。
私立小学校から私立中学・高校へ進学し、さらに医学部受験対策の予備校費用や大学の学費に加え、海外名門校の受験や留学、移住などを含めると、数千万円から億単位の規模に及ぶこともあるのです。
もちろん、すべての家庭がこれほどの費用を負担するわけではありません。しかし、筆者が知る限り、高所得者層ほど教育投資を重視する傾向にあるようで、習い事・留学・個別指導・医学部専門予備校などの費用が積み重なり、想定以上に教育費が膨らむケースが多いのです。