教育費は「途中でやめられない支出」になりやすい
教育費が家計を圧迫する最大の理由は、途中で削減することへの心理的ハードルの高さです。たとえば、子どもが興味を示さない習い事でも「辞めたら子どもの将来に影響するのでは？」との不安から、見直せない家庭は少なくありません。
とくに、私立小学校・中学校への進学や、医学部受験など、長年受験勉強を続けてきた状況だと「ここまで投資したのだから…」という思いが強く働きます。その結果、教育費の維持のため、教育ローン・カードローン・リボ払いなどに頼るようになり、徐々に借入れが増えてしまうのです。
さらにそこへ、住宅ローンや自動車ローンなどが重なることで、家計全体が「返済中心」に変わってしまいます。
実務でも、子どもの教育だけは続けたいという理由で借入れを重ね、気づいたときには返済が困難になっていたという相談は決して珍しくありません。
債務整理は「教育を諦める制度」ではない
返済が困難になった場合でも、選択肢は自己破産だけではありません。
たとえば、任意整理で将来利息をカットし、毎月の返済額を軽減できるケースがあります。
また、住宅ローン以外の借金が家計を圧迫している場合には、個人再生によって借金を大幅に減額し、自宅を維持しながら生活再建を目指せる場合もあります。
重要なのは「教育を続けるために借金を増やす」のではなく、「家計を立て直すことで教育を継続できる環境を整える」という発想です。
家計が破綻すれば、結果として教育そのものを続けられなくなる可能性もあります。
だからこそ、早い段階で専門家へ相談し、返済計画を見直すことが重要です。