債務整理が子どもの教育へ悪影響を及ぼすことは少ない
「債務整理をすると、子どもが学校へ通えなくなるのではないか」と心配する方も多いのですが、一般的には、債務整理をしたこと自体が学校へ通知されたり、子どもの進学や在学に直接影響したりすることはありません。
また、信用情報に登録されるのは手続きを行った本人であり、子どもの信用情報に影響するものでもありません。
もちろん、返済状況や家計によっては生活設計の見直しが必要になる場合もありますが、債務整理をしたという事実だけで教育の機会が失われるわけではないのです。
むしろ、返済に追われる生活を続けるよりも、家計を正常化し、教育費を安定して支払える環境を整えることが、子どもにとっても望ましい結果につながるケースが多いといえそうです。
家計全体における「教育費のバランス」は慎重に考慮を
教育への投資は、子どもの将来を考えるうえで非常に大切です。
しかし、教育費は途中でやめにくい支出であるからこそ、家計全体とのバランスを慎重に考える必要があります。
とくに富裕層や高所得者層では、収入があるから大丈夫という思い込みから教育費が膨らみ、住宅ローンや教育ローンなどと重なって家計が破綻するケースもあります。
返済が苦しくなったときに大切なのは、一人で抱え込まず、早い段階で専門家へ相談することです。
債務整理は、教育を諦める制度ではありません。
家族の生活を立て直し、子どもの教育環境を守るための選択肢の一つとして、状況に応じて検討することも重要ではないでしょうか。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士