2026年度税制改正大綱で、極めて高い水準の所得に追加課税を行う「ミニマムタックス」の強化が織り込まれました。高額所得者が多い事業オーナーには今後の経営に大きな影響を及ぼす問題であることから、内容の正確な理解と慎重な対策が求められます。本稿では、公認会計士でオーナーズ株式会社代表取締役社長の作田隆吉氏がミニマムタックスの実態と影響を解説します。
課税強化による富裕層の行動変化
2026年度税制改正の大綱において、極めて高い水準の所得に対して追加課税を行ういわゆる「ミニマムタックス」の強化が織り込まれ、2026年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律として成立・公布されました。
ミニマムタックスは、所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」問題を是正する狙いで導入されました。「1億円の壁」が生じる要因は、会社員の給与などに適用される超過累進課税（最高税率45%）に対して、富裕層の所得を構成する割合の大きい金融所得に対する所得税率が低いことです。例えば、個人の株式譲渡益に対する税率は一律で20.315%（所得税率15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた税率）となっています（申告分離課税）。
［図表1］富裕層の税負担見直しのイメージ
ミニマムタックスの概要
ミニマムタックスは令和5年度税制改正で創設され、2025年分以後の所得税から適用されています。給与所得や不動産所得、譲渡所得などの合計所得金額から特別控除額の3億3,000万円を差し引いた金額に22.5%の税率をかけて税額を計算し、これが通常の所得税率に基づく課税額を上回る場合はその差額を納税することになりました。
これが今回の改正によって2027年以降は同非課税枠が1億6500万円に半減するとともに、税率も30%に引き上げられることになりますから、課税が大幅に強化された印象です。
ミニマムタックスの計算イメージ
＜改正前＞
（基準所得金額−特別控除額3.3億円）×22.5%
＜改正後＞
（基準所得金額−特別控除額1.65億円）×30%
上記計算結果が基準所得税額を超える場合に、その超える部分の金額を納税する。
なお、住民税はミニマムタックスの影響を受けない（株式譲渡益については従来通り5%）。
今回の改正により、もはや法人税の実効税率と近い水準の税金が個人に課されることになるため、対象となる個人にとっては、相対的に資産管理会社を活用することの重要性が増してくることでしょう（資産管理会社のメリットについての詳細は、記事『事業売却の“前”に知っておきたい「資産管理会社」の活用法』をご覧ください）。
ミニマムタックスは、高額の所得が生じやすい事業承継M&Aにも大きく影響を及ぼします。今回の改正後の新しい課税計算式によれば、株式譲渡対価がおよそ3.5億円を上回る場合にはミニマムタックスの対象として追加課税が行われる計算になります（5%みなし取得費を適用した場合。株式の取得費によって試算結果は異なる）。
多くの事業オーナーが影響を受ける金額水準であるため、今年は一定数の事業売却の駆け込み需要が生まれています。オーナーズが提供する事業承継支援サービスRISONAL（リソナル）の調査によれば、事業承継を検討中のオーナーのうち、22.3%が「2026年中へ事業の売却を早める方針」であり、「早めるか検討中」のオーナーを含めると、今回の課税強化が過半数のオーナーの売却時期に影響を与えていることがわかります。
［図表2］「富裕層課税強化を受け、M&Aのクロージング時期を早めたいと思いますか」との問いの回答 注：n=103/富裕層課税強化対象で、元々2026年内想定の方以外出典：https://risonal.com/
私共オーナーズでも現在、年内のクロージングを目指した事業売却案件を相当数ご支援しており、実感としても今回の改正の影響を感じています。
課税強化後に事業を売却するケースにおいては、M&Aにおける所得金額をできるだけ少なくする工夫がこれまで以上に重要になります。会社分割などを活用した譲渡手法や役員退職金を活用するケースが増加することでしょう（詳しくは記事『【富裕層課税強化】基準所得金額⇒1億6,500万円超に引き下げ、課税額⇒30%に引き上げへ…事業承継を焦る経営者たちの厳しい実情』をご覧ください）。