国外転出時課税制度
国外への移住を検討する場合、2015年度の税制改正で創設された「国外転出時課税制度」にも注意が必要です。同制度においては、日本国外に転出をする居住者が1億円以上の有価証券等（非上場会社株式を含む）の対象資産を所有している場合、国外転出時に資産の譲渡等があったものとみなされ、含み益に所得税及び復興特別所得税が課されます。
このように海外移住をめぐる税制は非常に複雑なものになっていますから、ご自身で判断することなく、税務専門家を交えて検討することをお勧めします。
少し飛躍しますが、将来的にNASAで開発が進むX-59のような超音速旅客機の商用化が進めば、現在の2倍以上の速度で海外拠点間を移動することが可能となるそうです。国内の富裕層課税強化の流れに加えて、こうした技術革新により海外移住のハードルが一段と下がれば、富裕層が海外を目指すトレンドがさらに加速することになるかもしれません。対応する形で、海外移住者に対する税制が今後さらに強化される可能性もあるため、留意が必要です。
作田 隆吉
オーナーズ株式会社
代表取締役社長