生成AIは税務相談の強力なパートナーになりつつあります。しかし、「AIが納税者に代わって確定申告をする」ことは可能なのでしょうか。本稿では、Gemini、ChatGPT、Claudeの3つの生成AIを使って米国の確定申告を検証しました。その結果から見えてきたのは、AIの高い能力と同時に、専門家が果たすべき役割の重要性でした。『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か——税制が映し出すアメリカの真実』の著書がある奥村眞吾税理士が詳しく解説します。
「AIに確定申告してほしい」は実現しているのか
米国だけでなく、日本でも「AIを使って確定申告ができる時代は来るのか」という問いは非常に関心の高いテーマです。
結論からいえば、現時点ではAIが納税者本人に代わって、あるいは代理人として確定申告を行うことはできません。
日本では、税務申告の代理は税理士だけが行うことができ、法律相談は弁護士だけが取り扱えると法律で定められています。一方、米国では州によって制度が異なるため、AIによる申告代理についても全国共通の明確なルールはありません。
実際にGoogleの生成AI「Gemini」に「確定申告をしてほしい」と依頼すると、「私は強力な補助者になることはできますが、人間に代わることはできません」という趣旨の回答が返ってきます。
さらにGeminiは、AIを利用する際の課題として、回答の正確性、個人情報の保護、そして責任の所在を挙げています。仮にAIの助言どおりに申告した結果、IRS（米国内国歳入庁）の税務調査を受けたとしても、「AIがそう回答した」という理由では認められません。申告の最終責任は、あくまで納税者本人にあります。
もっとも、AIは税務の専門知識を持つ優秀なアシスタントでもあります。IRSの公表資料や税法、金融情報などをもとに、初心者にも分かりやすく説明してくれるため、税務相談の入口としては非常に有効なツールといえるでしょう。
3つの生成AIに同じ質問をしてみた
そこで筆者は、Gemini、ChatGPT、Claudeの無料版に対し、「確定申告を行うために、まず何を準備すればよいか」という同じ質問を投げかけました。
3つのAIはいずれも、会社員であれば勤務先から交付される給与所得証明書「W-2」やフリーランスや副業収入、利子・配当などの所得がある人は各種所得を証明する「1099」など、収入を証明する基本的な書類の準備を案内しました。また、所得が一定額以下の納税者が利用できる無料電子申告サービス「IRS Free File」の存在についても紹介しています。
しかし、回答内容を詳しく比較すると、それぞれに特徴や得意分野があることが分かりました。