買い替えを予定している場合は「資金計画」も重要に…
今回のような場合、売却代金を新居の購入資金に充当する予定だったというケースも少なくありません。
売却が予定どおり完了すれば、売却代金は相続人が受け取ることになります。その資金を充てて、新しい住まいの購入を進めることも可能です。
ただし、資金の流れや新居の名義などについては、相続との関係も踏まえ、事前に整理しておくことが重要です。
注意すべきポイント
このようなケースでは、注意しておきたい点が3つあります。
1. 買主との調整
まず、買主との調整は必須です。事情を理解してもらえるケースは多いものの、決済日の変更は契約自体に影響が出る可能性もあります。そのため、できるだけ当初のスケジュールを維持できるよう、早めの対応を心がけましょう。
2. 相続人全員の協力
遺産分割協議には相続人全員の協力が必要です。1人でも協議に応じなければ手続きを進めることができないため、早い段階で相続人全員と連絡を取り合う必要があります。
3. 早期解決のために専門家との連携
このような案件は時間との勝負になります。不動産会社、司法書士、必要に応じて税理士などが連携しながら進めることで、スムーズに決済まで進められるケースが多くあります。