時間に追われ、心身の負担も大きく…必要なら専門家に頼って
売買契約後に売主が亡くなったとしても、契約が無効になるわけではありません。
契約上の権利や義務は相続人が引き継ぐため、必要な相続手続きを行えば売却を進めることは可能です。
ただし、相続と不動産売買が同時に進むケースでは、限られた期間の中で多くの手続きを進めなければならず、精神的にも実務的にも大きな負担になります。
「何から手を付ければよいか分からない」「決済日に間に合うか不安」という場合は、一人で判断せず、司法書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士