企業が出した利益の約30%は法人税として課税されます。当然ですが、納税すれば資金は二度と戻ることはなく、活用することは不可能です。しかし、利益を「未来に先送り」できたら、また違った可能性が広がるかもしれません。本稿では、経営者が活用する「課税繰り延べ」という戦略について、ゴールドオンライン・アセットマネジメント取締役の阪田真氏が、初心者にも分かりやすく解説します。
「出しすぎてしまった利益」に頭を抱える経営者たち
「今期は利益が出すぎてしまった。どうにか将来のために有効活用できないだろうか…」。
オペレーティングリース商品の組成・販売を行う会社で10年以上にわたり多くの経営者の方々と向き合ってきた筆者は、決算期が近づくたびに苦悩する社長の姿をたびたび目にしてきました。
特に非上場のオーナー企業の場合、上場企業のように「1円でも多く利益を出し、株主配当を増やす」のではなく、「いかに手元のキャッシュを減らさずに会社を強くしていくか」という、実利を重視するケースが圧倒的に多いのが現実です。
そこで選択肢のひとつとなるのが「課税の繰り延べ」であり、それを実現する方法のひとつが「オペレーティングリース」なのです。
今期払うはずの税金を「数年後の未来へ先送りする」メリット
「課税の繰り延べ」という言葉は少し難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うなら「今期払うはずの税金を、数年後の未来へ先送りすること」です。
通常、企業が利益を出すと、その約30%が法人税として課税されます。何も対策をしなければ、1億円の利益が出れば約3,000万円が納税として手元から消えてしまいます。上場企業ならともかく、多くのオーナー企業なら「この3,000万円があれば、もっと別の投資ができるのに…」と考えるのが自然な経営感覚でしょう。
そこで登場するのが「利益を飛ばす」という考え方です。今期の利益をあえて費用として計上し、見かけ上の利益を圧縮することで、当期の納税額を調整します。そして、その費用化した資金を数年後、必要になったタイミングで「利益」として戻ってくるように設計するのです。