オペレーティングリースは、あくまでも「課税の繰り延べ」
よく「節税対策」という言葉を耳にしますが、実はオペレーティングリースなどは厳密には「節税」ではありません。あくまで「課税の繰り延べ」です。かつては、100%損金算入できる法人保険のように、高い税効果を持つ商品もありました。しかし、相次ぐ法改正によって、そのような「魔法のような節税商品」は姿を消してしまいました。
それでもなぜ、多くの経営者が「繰り延べ」を選ぶのでしょうか？ それは、「一度払ってしまった税金は、二度と戻ってこないから」です。もし今、国に3,000万円を納めてしまったら、そのお金は二度と事業には使えません。しかし、課税を繰り延べて「簿外」に利益を飛ばしておけば、数年後にその資金が戻ってきた際、赤字の補填や設備投資、あるいは退職金の原資として有効活用することができます。いわば、「利益を未来のキャッシュに変える」タイムマシンのような戦略なのです。
オペレーティングリースを活用する経営者「2つのタイプ」
この戦略を積極的に活用する経営者には、大きく分けて2つのタイプがいます。
1. 未来の「不確実性」に備えるタイプ
現代は非常に変化が激しい時代です。今期は絶好調でも、3年後、5年後に同じような利益を出し続けられる保証はありません。「今はいいけれど、数年後の経営環境がどうなっているか読めない」という慎重な経営者は、利益が出ている今のうちに課税を繰り延べ、将来の「保険」として利益を先送りします。数年後にもし業績が落ち込んだとしても、過去に飛ばしておいた利益が戻ってくることで、会社を支えることができるからです。
2.「納得感」を重視するタイプ
税金に対する考え方は、経営者によって真っ二つに分かれます。「税金をしっかり払ってこそ、内部留保が厚くなり会社は強くなる」と考える方。一方で、「自分たちが必死で稼いだ利益が、何に使われるか分からない税金として消えていくのは耐えがたい」と考える方です。
後者のタイプの方は、無駄に税金を払うくらいなら、将来の自社のために資金を残しておきたいと強く願います。そうした経営者にとって、オペレーティングリースは非常に相性の良い選択肢となります。