対象となるのは「航空機・船舶・コンテナ」等の実物資産
数ある決算対策商品の中でも、なぜオペレーティングリースが根強い人気を誇るのでしょうか。
それは、商品としての「安定性」が高いからです。航空機や船舶、コンテナといった実物資産を対象とするこの仕組みは、利益を飛ばす金額の規模が大きく、出口（資金が戻ってくる時期）の予測も立てやすいという特徴があります。
もちろん、投資である以上、元本が完全に保証されるわけではありません。しかし、法改正で消えていった他の商品に比べ、長年にわたり活用されてきた実績があります。2026年を見据えた時、今後さらに増税や規制の強化が懸念されるかもしれません。
そうした環境下で、今の利益をただ漫然と納税に回すのか、それとも「未来のキャッシュ」として戦略的に残しておくのか。この差は、数年後の企業の体力に大きな違いをもたらすはずです。
決算対策の本来の目的は、利益を隠すことではありません。大切なのは、利益を「消す」のではなく、繰り延べること。そして、必要な時にいつでも使える形で「未来のキャッシュ」に変えておくことです。「今年の税金、なんとかならないかな」という漠然とした悩みがあるなら、まずは「課税を繰り延べる」という発想を持ってみてください。それは、あなたの会社が10年、20年と生き残っていくための、極めて現実的で賢い生存戦略になるはずです。
阪田 真
ゴールドオンライン・アセットマネジメント 取締役