完璧な「離婚対策」は存在しない…マイホーム購入時に持つべき視点
そして最後に、あえて身も蓋もない結論をお伝えします。夫婦で住宅を購入する以上、完全な離婚対策は存在しません。
もちろん、将来の離婚を前提に住宅を購入する必要はありませんが、だからといって「私たちに限って離婚はない」と考え、借入可能額や住宅ローン減税など目先のメリットだけでペアローンや連帯債務を選ぶのも危険です。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の離婚件数は18万5,904組。1年間だけでも、これだけ多くの夫婦が離婚しています。
一方で、かつて住宅ローンは最長35年が一般的でしたが、近年は40年、50年という商品も珍しくなくなりました。住宅ローンを組んだ時点では想像もしなかった環境変化が、その後の人生には起こり得ます。転職、収入減少、病気、親の介護、そして離婚もその一つです。
どの住宅ローンを選べば離婚しても絶対に困らないのか――残念ながら、その答えはありません。だからこそ、住宅購入時には「いまの夫婦にとって得か」だけではなく、「将来、夫婦を取り巻く環境が変わった際にも整理しやすい形か」という視点も持っておきたいところです。
離婚時に住宅ローンで揉める原因は、離婚したタイミングで突然生まれるのではありません。住宅を購入したその日に、すでにその種がまかれているかもしれないのです。
市川 貴博
株式会社エフアンドエス・エキスパート 代表取締役
CFP®