5.今後の発展が期待される就労移行支援の仕事
障がいを持つ人自身の就労意欲の高まりや、障害者雇用促進法による法定雇用率の段階的な引き上げ、法定雇用の対象となる障がいの拡大などにより、障がいを持つ人の就労機会は着実に改善しています。とくに就労支援サービスの中で見ても、就労移行支援から一般就労を果たす人の割合は増えており、ますますの伸長が期待される領域です。
これまで会社に出勤して働くことが当たり前だった時代から、昨今ではリモートワークや複業などさまざまなスタイルで働く人が増えてきました。障がい者雇用においても個々人の適性に合った働き方を模索し、長く安心して働くことのできる環境整備がますます進められていくでしょう。就労という明確なゴールを目標に「障がいを持つ人のサポートをしたい」という思いのある方は、ぜひ就労移行支援の仕事を検討してみてはいかがでしょうか。
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参考
- e-Gov法令検索｜障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準
- 鈴木裕介、遠山真世（著）、二本柳覚（編著）『これならわかる〈スッキリ図解〉障害者総合支援法 第2版』翔泳社、2018
