養育費の不払いへの対応に関して、離婚問題に詳しい弁護士が詳しく解説します。
相手が養育費を支払わない場合、どのような手続きを取れば良いのでしょうか？
また、養育費が減免される場合はあるのでしょうか？
養育費が支払われている割合
未成年の子がいる状態で離婚をした場合、夫婦のどちらかが子の親権を持つこととなります。
そのうえで、親権を持たないもう一方の親は、養育費を支払うことによって、親としての責務を果たすこととなるでしょう。
しかし、養育費がきちんと支払われているケースは、さほど多くはないのが現状です。
厚生労働省が公表している「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によれば、母子家庭のうち養育費を受けている世帯の割合は、24.3％にすぎません。
また、父子家庭に至っては、養育費の支払いを受けている世帯はわずか3.2％です。
なぜ支払われていないか
本来、養育費の支払いは子を持つ親の義務であるはずです。
そうであるにもかかわらず、養育費を支払っていない人は少なくありません。
では、養育費を支払わない人は、なぜ支払わないのでしょうか？
その理由はそれぞれ異なりますが、自分が親権を持たなかった子は、もはや自分には関係がないという意識を持ってしまう場合もあります。
また、そうではなかったとしても、子のためであるはずの養育費の意味を履き違え、元配偶者にはできるだけ金銭を渡したくないとの考えから養育費を支払わない人もいるものです。
一人の親として、子の養育に対して自らの責任があるとの意識が希薄になってしまう人も多いのが現状です。