受けられる控除と預貯金で対処する
住民税は、上記の(2)にあるように、課税される金額が大きければ、納めるべき税金も増えてしまいます。いきなり扶養家族を増やすなどは無理ですので、新たに控除が適用されるものを検討するなどがおすすめです。
例えば、ふるさと納税を利用した場合、寄附金控除の対象となるため、控除が受けられます。ふるさと納税は税金を軽減させる効果があるだけでなく、返戻品が受け取れるため人気です。
図表2：ふるさと納税の控除
ふるさと納税の他に、寄付をしても良いでしょう。ただし、控除を受けるのは限度があります。その場合は、あらかじめ預貯金などで納税資金を準備しておくとよいでしょう。
退職金の支給のある会社に勤務していたのなら、退職金から納税資金を確保するようにしてください。退職金の支給がない会社に勤務していた場合は、別途、準備しておくことが大切です。
住民税を延滞すると、延滞税がかかってしまいます。納めるのが難しいときには、早めにお住まいの市区町村に相談することをおすすめします。
出典
執筆者：飯田道子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
配信： ファイナンシャルフィールド
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