2019年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後2000万円問題」として大きく取り上げられました。「老後2000万円問題」という言葉が記憶に残っている人も多いのではないでしょうか。
 
「2000万円をためるなんて無理だ」と感じる人もいるかもしれませんが、なぜ老後に2000万円が必要といわれたのかを知っておくことは重要です。とはいえ、実際に65歳以上における貯蓄額の中央値は1500万円を超えています。今から行動を起こしていけば、老後になって後悔することがなくなるかもしれません。

そもそも「老後2000万円」の根拠は何なのか？

老後2000万円問題は、その言葉がひとり歩きしている感が否めませんが、報告書を要約すると、以下のような内容です。

 

・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を前提としている

・この世帯では、毎月約5万円の赤字が生じている

・仮に約5万円の赤字が発生し続ける場合、20年では約1300万円、30年では約2000万円の取り崩しが必要である

 

つまり、2000万円というのは世帯（夫婦）での金額の話であり、1人あたり2000万円が必要だという話ではありません。また、この話は平均的な不足額をもとに予測されたものであり、収入や支出の状況、ライフスタイルによっても大きく変わるということも報告書では述べられています。

 

そのため、現時点で「貯蓄がない」と過度に心配する必要はありません。しかし、平均寿命は年々のびており、長生きすればするほどより多くのお金が必要になるため、将来を見据えた長期的な資産形成や管理が重要だといえます。

 

65歳以上の人の貯蓄状況は？

総務省統計局が公表している家計調査報告の統計によれば、図表1にあるように世帯主が65歳以上の世帯の約3分の1は貯蓄残高が2500万円を超えています。平均値は2414万円、中央値が1677万円となっています。

 

図表1

総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）

 

65歳以上を対象にした調査なので、退職金の収入などにより貯蓄金額が増えている場合もあるかもしれませんが、いずれにせよ貯蓄できている世帯も多いということが分かります。

 

しかし一方で、貯蓄額が1000万円までは、100万円ごとに区切られた貯蓄額の世帯割合が3％前後で推移しており、最も割合が多いのは100万円未満の世帯（7.8％）であることも見逃せません。つまり、3～4割の世帯が1000万円以下しか貯蓄していないことになります。

 

もし、先ほど述べた毎月赤字5万円が続けば、約17年（5万円×12ヶ月×17年＝1020万円）で貯蓄が底をついてしまう計算になります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド