マイナンバーカードに対して不信感を持っている方も多いかもしれません。マイナンバーカードは、行政運営の効率化や公正な社会の実現を目的に設けられました。しかし、マイナンバーを通じて「国に個人情報を握られる」と考え、ネガティブな感情を持っている人も少なくありません。
 
こちらの記事では、マイナンバーと税金の関係や、マイナンバーカードを取得するメリットなどを解説します。

マイナンバー制度が設けられた目的

マイナンバー制度は、社会保障や税金、災害対策の分野で、効率的に国民の情報を管理することを目的に設けられました。

 

【マイナンバー制度の導入の目的】

・国民の利便性の向上

社会保障・税金関系の申請時の手続きを簡素化する

・行政の効率化

国や地方公共団体の間で情報の照合を行い、手続きを正確かつスムーズに行う

・公平・公正な社会の実現

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給を防止する

 

行政の効率化や公正な社会実現を目的としており、マイナンバー制度の導入は社会的にメリットが大きいといえるでしょう。

 

マイナンバーに関するよくある懸念事項

マイナンバーカードに対してネガティブな感情を持っている人は少なくありません。以下で、マイナンバーに関するよくある懸念事項を紹介します。

 

マイナンバーによって税金額が増える？

マイナンバーによって税金額が増えることはありません。

 

マイナンバー制度では、国税庁が国民の所得を正確に把握できるようになることから、確実な徴税が行われるようになります。企業が社会保険や税金に関する手続きをするときは、必ずマイナンバーを記載する必要があります。

 

マイナンバー制度により、国が国民のすべての所得が把握できるようになり、脱税ができないようになりました。つまり、マイナンバー制度により税金が増えるというのは誤りで、公正な徴税制度を実現しているといえるでしょう。

 

マイナンバーカードを発行すると税務調査の対象になりやすい？

マイナンバーカードを発行したからといって、税務調査の対象になりやすくなるわけではありません。

 

マイナンバーに関する法律である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において、国は税金の事務を行うために、必要な限度でマイナンバーを使用することが可能となっています。

 

つまり、マイナンバーカードの発行有無に関係なく、国は国民の収入状況を把握できます。マイナンバーカードと税務調査には関係がないため、毎年正しく納税することが大切です。

 

配信： ファイナンシャルフィールド