会社を退職するときに気になるのが退職金です。自分はいくらもらえるのか、在職中から計算する人もいるのではないでしょうか。
退職金は法律で定められていないため、企業ごとに異なります。本記事では、1社の実例として、勤務年数や掛け金、事業規模などを紹介します。
勤務年数8年3ヶ月、退職金55万8150円
私は先日、正社員で勤めていた会社を退職し、退職金(退職一時金)を得ました。勤務年数は8年3ヶ月、退職金55万8150円です。振り込みは退職月の翌々月5日だったので、さほど待つことなく退職金を手にしました。
会社独自の退職金制度はないため、掛け金を支払っていた中小企業退職金共済(略:中退共)から振り込まれました。「独立行政法人勤労者退職金共済機構」ともいいます。
退職金の制度がある企業は75.5%
【図表1】
厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)を基に筆者作成
退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は、企業規模が大きいほど高くなります。従業員1000人以上で93.6%、300~999人で89.4%、100~299人で82.0%、30~99人で72.0%です。よほどの小規模の企業でなければ、退職金は支払われることが多いといえます。
【図表2】
厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)を基に筆者作成
支払い準備形態は「社内準備」が最も多く64.5%、次いで多いのが中小企業退職金共済制度(以下、中退共)46.5%(複数回答)です。中退共の掛け金は月額で2000円~3万円と幅広く、企業の懐具合によって従業員がもらえる退職金はかなり差が出ます。
中退共の掛け金は途中で増額や減額が可能なので、おそらく企業は業績に応じて変えるのでしょう。私が勤めていたのは従業員100人程度の企業で、掛け金は5000円でした。これが、相場から見て多いのか少ないのか、私には分かりません。
配信: ファイナンシャルフィールド