勤続年数の計算方法は企業ごとに異なる
退職金は法律がないので、金額の根拠となる勤続年数の計算方法は企業によってさまざまです。社歴が同じであっても、以下のような期間があると勤続年数は人ごとに異なります。
・産前産後休暇の期間
・育児休業の期間
・非正規雇用の期間
・出向中の期間
・介護休業の期間
・試用期間
・疾病や個人の事情による休職期間
企業は就業規則に付随する「退職金規定」で、これらを設定しています。
事前に退職金の額を知る方法
事前に退職金の額を知る方法を3つ紹介します。
就業規則や雇用契約書を確認する
中退共のホームページで試算する
上司に確認する
順に説明します。
就業規則や雇用契約書を確認する
会社が独自の退職金制度を設けているなら、就業規則や雇用契約書に記載があるはずです。退職金を従業員に支払うことは企業の任意となっています。
退職金制度自体がない企業はたくさんありますが、まずは自分の勤める会社の規則がどうなっているか確認しましょう。
中退共のホームページで試算する
会社が中退共に加入している場合、中退共のホームページのシミュレーション機能で試算できます。単純に「掛け金×勤務期間」で決まるものではなく、年ごとに細かく計算されます。
退職金 = 基本退職金+付加退職金
基本退職金:掛け金月額による
付加退職金:運用収入による。年ごとに異なる
シミュレーション機能を使えば簡単に試算できますが、付加退職金の煩雑さや助成金などもあり、正確な計算にはなりません。あくまでも目安と考えるのがよいです。
そもそも掛け金を知らない場合は、上司に掛け金をたずねるか、総務などで「被共済者番号」を確認し、中退共に電話で問い合わせる方法があります。
上司に確認する
上司に確認する方法もあります。しかし、退職金の総額を確認すると、退職の予定があるのかと思われるおそれがあるため、掛け金や計算方法を確認するとよいでしょう。
配信: ファイナンシャルフィールド