内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上で一人暮らしをしている、いわゆる老後の「おひとりさま」は1980年から2021年の間でほぼ右肩上がりに増えています。
 
65歳以上人口に占める単身者の割合は、2040年には約4人に1人になると推計されていますが、おひとりさまとして老後を生きる場合、老齢年金の平均的な受給額である月15万円程度で生活費は足りるのか、また不足する場合の対応について確認していきます。

おひとりさまでも月15万円の年金のみでは生活が苦しい

2022年（令和4年）の家計調査報告によれば、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の平均的な消費支出は14万3139円となっています。加えて非消費支出は1万2356円で、合計すると15万5495円です。

 

図表

出典：総務省統計局　「家計調査報告（家計収支編） 2022年（令和４年）平均結果の概要」

 

上記はあくまで平均的な支出を合計した金額であり、消費支出については個人のライフスタイルや居住地などによっても差があると考えられます。

 

とはいえ、2021年度（令和3年度）末時点での老齢年金の平均額は厚生年金受給者で月額約15万円となっているので、その点を考えると年金のみで余裕がある生活を送ることは難しく、老後も就労するなどして年金以外の収入を確保したり、現役時代に準備した老後資金を切り崩したりして対応することが必要になるでしょう。

 

年金に加えて必要な老後資金はどれくらい？

統計による65歳以上の単身無職世帯での平均的な支出の合計は月約15万5000円ですが、ここでは老後の最低限の生活費として月16万円、受け取れる年金については前述した厚生年金受給者の平均額から月15万円と仮定します。

 

年金だけで生活費を賄う場合、毎月1万円が不足することになり、年間の不足額は12万円です。65歳から年金を受け取り、老後を85歳までの20年間と考えた場合、生活費の不足分は総額で240万円、仮に老後を90歳までの25年間とした場合は300万円となります。

 

老後の収入が月15万円の年金のみであれば、最低限の生活費でも不足が発生することに　なるので、それをカバーするための老後資金として少なくとも300万円程度は用意しておきたいところです。

 

配信： ファイナンシャルフィールド