2022年4月、新型コロナ関連の給付金4630万円が誤送金されるというヒューマンエラーが発生しました。連日、テレビのニュースなどで取り上げられていたため、覚えている人も多いかもしれません。
 
この事例は、ある町の職員による町内在住者への誤送金でしたが、個人が海外へ誤送金してしまった場合はどうなるのでしょうか。
 
本記事では海外の誤送金事例を紹介するとともに、個人が海外へ誤送金した際の対応策などを解説します。

海外で起きた誤送金事例

2022年4月に日本で起きた誤送金も4630万円という高額でしたが、海外ではさらに巨額の誤送金が発生しています。ここでは、ドイツやアメリカで発生した事例を紹介します。

 

・ドイツの事例

2018年4月20日、ドイツ銀行は日常業務のなかで280億ユーロの誤送金が発生していたことを認めました。これは、当行の時価総額240億ユーロを上回るほどの異常な金額ということで、世界的にみても前代未聞の誤送金だったといえます。某海外メディアによると、デリバティブ（金融派生商品）部門の精算・決済用口座へ送金する際に、巨額の誤送金が発生したということです。

 

なお、この誤送金はすぐに解決し、実害はなかったと伝えられています。

 

・アメリカの事例

2021年、ルイジアナ州に住む男性の口座に500億ドルが誤送金されて、現地では大きなニュースになりました。銀行による誤送金だったそうですが、原因は「技術的な不具合」とだけ伝えられていて、はっきりとした原因は不明のままです。

 

また、2020年8月には世界的な金融機関グループによる、巨額の誤送金も発生しています。この事例は、本来は個人に780万ドルを送金するはずが、誤って8億9400万ドルを送金してしまったというものです。原因は、「手違い」とだけ伝えられています。

 

海外に送金する方法

海外送金は、口座のある銀行の窓口で行えます。手続きに必要なのは、本人確認書類、通帳、届出印、マイナンバーが確認できる書類、取引の詳細が確認できる書類などです。また、受取人と受取人の取引銀行情報、送金する国や地域で必要なコード、送金目的の記載なども必要になります。

 

手数料は、金融機関によって異なり、某メガバンクでは送金手続きを行った銀行の海外支店あてが7000円、他行あてが7500円と高額です。海外送金はネットバンキングでも可能で、その場合の手数料は窓口よりも大幅に安くなります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド