賃貸物件を借りる際には、契約が可能かどうかの審査に通る必要があります。さまざまな理由があって賃貸物件を探す場合、現役で働く世帯と比べて高齢者は契約しにくいのが現状です。
 
契約時に健康で収入があったとしても、それが長期的に続く保証はありません。高齢者はどうしても物件内での事故や孤独死のリスクの高さ、収入の低さによる家賃の支払い能力を問題視されてしまうのです。
 
本記事では、高齢者が賃貸物件を借りにくい要因をはじめ、スムーズに借りるための方法などを解説します。

高齢者は賃貸物件を借りにくい傾向にある

賃貸物件を借りようとしても、高齢になるにつれて契約成立に至らない傾向です。実際に、65歳からの部屋探しを専門で支援している株式会社R65が行った「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）」では、高齢者の4人に1人以上が「年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否」を経験したことがあると伝えています。

 

また、年齢を理由に賃貸住宅への入居を拒否された経験がある人のうち年収が200万円未満の人の13％は、5回以上断られた経験があるなど、高齢者が賃貸物件を借りにくい現状が分かります。

 

高齢者が賃貸物件を借りにくい要因とは？

高齢者だからといって一概に賃貸物件を借りられないわけではありませんが、以下の要因から家主や不動産会社が入居を認めない可能性が高いです。

 

●事故や孤独死のリスク

●家賃滞納のリスク

 

逆にこれらのリスクを回避できるむねを、家主や不動産会社に証明できれば賃貸物件を借りられる場合があります。あらかじめ高齢者が賃貸物件を借りにくい要件を把握し、適切な対処法を検討してから申し込み手続きを行うと良いでしょう。

 

事故や孤独死のリスク

どんなに健康な高齢者であっても、若い世代と比べたら物件内での事故や孤独死のリスクが問題視されます。

 

特に単身世帯の高齢者の場合、けがや体調の悪化で居室内で倒れてしまっても、誰かに気づいてもらえる可能性が低いのです。さらに居室内で死亡していたとなれば、事故物件扱いとなってその後の家賃収入が減ったり、次の借り主が見つからない状況におちいったりするでしょう。

 

家賃収入を得たいがために高齢者の入居を認めたいと考える家主は多くても、万が一のリスクを考えたら簡単に契約を締結できないのが現状なのです。

 

家賃滞納のリスク

家賃滞納のリスクも高齢者が賃貸物件を借りにくい要因の一つです。働いている人は、毎月の給与収入にて家賃の継続的な支払いが期待できます。

 

それに対し、高齢者の収入源は一般的に年金のみで、給与収入と比べて金額は少ない状況です。そのため「家賃を滞納せずに支払ってもらえるだろうか」という点を不安視されることをさけられません。

 

保証人を立てられれば高齢者でも賃貸物件を契約できる可能性は高いです。しかし、単身世帯で身内がいない、保証人がいないとなれば、家賃滞納のリスクを理由に家主が高齢者に賃貸物件を貸し出せないのが現状といえるでしょう。

 　　　　　

配信： ファイナンシャルフィールド