コロナ禍を経て「テレワーク」も以前よりも広まりました。しかし最近は、新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、会社からテレワークを終了し、出社するように指示される場合もあります。出社を指示される人の中には、子育てや通勤距離などの関係でテレワークを継続したいという人も少なくないでしょう。
 
そもそも現在テレワークで働いている人を、会社に出社するよう強制することに法律上問題はないのでしょうか？
 
本記事では、テレワークの現状を見たうえで、テレワークから出社を強制することが違法かどうか解説しています。

テレワークの実施状況は低下傾向

公益財団法人日本生産性本部の「第13回働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は第1回目の調査である2020年5月が31.5％なのに対し、直近の2023年7月は15.5％と、調査開始以降最低の水準です。

 

特に、大企業でテレワークを止める動きが顕著で、1001名以上の企業における実施率は前回（2023年1月）の34.0％から、今回（2023年7月）は22.7％と大きく減少しています。

 

テレワークのメリット

テレワークのメリットは決して小さなものではありません。例えば、テレワークでは通勤時間が発生しない分、その時間を育児や家事、趣味などの時間として確保できます。通勤が片道1～2時間なら往復で2～4時間、時間の余裕が生まれることはとても大きいです。

 

もちろん、満員電車に乗ったり長時間運転したりといった通勤自体にかかる労力が減ることも、健康面や精神面でも嬉しいところでしょう。

 

配信： ファイナンシャルフィールド