年収500万円と聞いてどう感じるでしょうか。高いと感じる方もいれば、低いと感じる方もいるでしょう。あるいは、年収500万円前後の方からすれば平均くらいかもしれません。そこで年収500万円が「高年収」に該当するのか、手取りや年金額などとともに考えていきます。

年収500万円は高年収？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模10人以上の企業の平均年収（男女・学歴計、以降同）は496万5700円（きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足したもの）となっています。この点だけ考えると、年収500万円という収入は、一般的に「高年収」とまではいえないでしょう。

 

ただし、この数字は平均年齢43.7歳の数値です。大学を卒業してさほど時間がたっていないであろう、25歳から29歳のデータに絞ると、平均年収は403万5900円となっています。また、業界別に見ていくと、宿泊業、飲食サービス業の平均年収は369万5500円となり、500万円を大きく下回ります。

 

年収500万円は社会全体で見れば高年収とは言えないかもしれませんが、特定の業界で働く方や若手の方から見れば高年収に感じられそうです。

 

年収500万円の手取りはどれくらい？ 手取りを殖やすことはできないの？

年収に対する手取りは、家族構成や前年の所得などによって、ある程度変動します。そのため、一概にはいえないのですが、おおむね年収の8割前後が手取りの目安になります。年収500万円の手取りの場合は、おおよそ400万円程度だと想定できます。

 

税金だけで100万円程度、割合にして収入の20％程度が引かれていると考えると、多くの方が「税金を減らし、手取りを殖やしたい」と思うことでしょう。そのための方法はいくつかありますが、一例としては下記のようなものがあります。

 

●ふるさと納税を行う

●iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

●生命保険に加入して生命保険料控除を適用する

 

ただし、どれもある程度の支出を伴うため、税金が小さくなって手取りが殖えても、実質的な可処分所得は減少します。

 

例えば、所得税と住民税の税率がそれぞれ10%の方が、月額2万円、年間24万円をiDeCoに拠出しても、控除される税金は住民税・所得税それぞれ2万4000円程度で、税金として減るお金よりも出ていくお金の方が大きいです。

 

節税のためにアレコレと行っていると家計の可処分所得が減り、税金が減っているはずなのにかえって生活が苦しくなる、ということもあるので、注意してください。

 

配信： ファイナンシャルフィールド