「ペイオフってよく聞くけど、どういう制度なの？」「預金が1000万円以上あると危ないってほんと？」といった疑問を持つ人もいるでしょう。ペイオフは預金者の資産を保護してくれる制度であるものの、保護の対象や対応する金融機関は定められているため、注意が必要です。
 
本記事では、ペイオフとは何か、預金が1000万円以上ある場合はどうしたらよいかについて解説します。自身の資産を守るために、ぜひ参考にしてください。

ペイオフとは？

ペイオフとは、金融機関が破綻した際に、預金者のお金とその利息を全額もしくは一部を保証してくれる制度です。保証してくれるのは金融機関ではなく、預金保険制度を運営する預金保険機構です。

 

ペイオフは、対象となる預金口座の種類や金融機関が定められています。本項では、ペイオフの対象となる預金の種類と、対応する金融機関について解説します。

 

ペイオフの対象

ペイオフの対象は、預金口座の種類によって保護される金額や範囲は異なります。預金別に、保護の対象を見ていきましょう。

●全額保護：決済用預金（当座預金・利息の付かない普通預金・別段預金）

●一部保護：決済用預金以外（定期預金・利息の付く普通預金・貯蓄預金等）

●保護されない：外貨預金・譲渡性預金等

決済用預金以外では、一部の預金しか保護されません。一部というのは、元本1000万円までと、その預金の利息です。1000万円を超える元本とその利息がどれくらい返ってくるかについては、破綻した金融機関の財政状況によります。一部がカットされることもありえるでしょう。

 

対象の金融機関

ペイオフの対象は、預金保険制度に加盟する金融機関です。ペイオフに対応する金融機関は、以下の通りです。

●日本国内に本店がある銀行

●信用金庫

●信用組合

●労働金庫

●信金中央金庫

●全国信用協同組合連合会

●労働金庫連合会

●商工組合中央金庫

日本国内に本店があっても、支店が海外にある場合は預金保険制度の対象外です。

 

なお、農業協同組合、漁業協同組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫等は、貯金保険制度の対象です。貯金保険制度も、仕組みとしては預金保険制度と同様です。

 

預金が1000万円以上あるときのペイオフ対策

ペイオフで守られる預金は1000万円までとその利息分だけであるため、預金が1000万円以上ある人は注意しておかなくてはなりません。万が一金融機関が破綻してしまった場合に備えて、対策しておくとよいでしょう。

 

本項ではペイオフ対策をする3つの方法について解説します。保護されない預金が出てきてしまわないよう、注意しておきましょう。

 

同じ銀行の別支店に口座を作らない

預金を同一金融機関に分散させる方法は、ペイオフ対策としては有効ではありません。金融機関が破綻した場合、支店を変えても同一金融機関内で預金額が合計（名寄せ）され、1000万円を超える場合は保護の対象外になってしまいます。資産を分ける場合は、別の金融機関に口座開設するとよいでしょう。

 

家族名義の口座は名寄せされない

名義人が同じ場合は名寄せされますが、家族であれば名義人が違うため、名寄せされません。すでに家族名義で同一金融機関に口座があり、なおかつそれぞれの預金額が1000万円以下であれば、特に対策しなくてもよいでしょう。

 

決済用預金口座を利用する

ペイオフで金額にかかわらず全額保護されるには、決済用預金（当座預金や利息の付かない普通預金等）に預金するとよいでしょう。決済用預金であれば、1000万円を超えてもペイオフにて保護されます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド