2023年6月に総務省により「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され、2023年10月から制度改正が行われました。制度が改正されるとどうなってしまうのか、返礼品にどのような影響が出るのか不安な方も多いでしょう。
 
そこで本記事では、ふるさと納税の制度改正について解説します。ふるさと納税を行っている方やこれからふるさと納税をしようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附できる制度です。「ふるさと」とありますが、自分が生まれた故郷ではなくとも寄附できる点が魅力です。ふるさと納税の手続きを行えば、寄附金のうち2000円を超える部分が住民税の控除、所得税の還付が受けられます。

 

さらに、寄附をした自治体の名産品などお礼の品ももらえるため、実質寄附した以上のリターンが期待できるでしょう。自治体ごとに寄附金の使い道の説明があり、自身で使い道の指定ができる点も特徴です。

 

2023年10月からの改正ポイント

ふるさと納税の制度改正はこれまでに何回か行われてきましたが、2023年10月に新たに次に挙げる2点が改正されます。

●募集適正基準の改正

●地場産品基準の改正

本項では、それぞれの改正内容について解説します。ふるさと納税を行っている方にとって、どのような点が変わってくるのか、改正のポイントを正しく理解しましょう。

 

募集適正基準の改正

ふるさと納税は現状、返礼品の調達費用の割合を次に挙げるとおり定めています。

●寄附額の3割以下にする

●経費総額を寄附額の5割以下にする

しかし総務省が調査を行ったところ、ワンストップ特例制度の事務費用や寄附金受領証の発行費用などの「隠れ経費」があることが分かりました。総務省は基準を見直し、2023年10月より経費総額を寄附額の5割以下にする「5割ルール」を厳格化することを定めました。

 

地場産品基準の改正

総務省が調査を行ったところ、肉や米をほかの都道府県や海外産を調達し地元で熟成・精米したものを返礼品にしていた自治体が複数確認されました。そのことを受けて、2023年10月より熟成肉や精米を返礼品とする場合、肉や米は同じ都道府県内で生産されたものに限ることが定められました。

 

配信： ファイナンシャルフィールド