2023年7月31日に公表された「令和4年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は17.13％と過去最高となっています。女性の取得率80.2％に比べるとまだまだ低い取得率ですが、周囲にも育休を取得する男性が増えてきたと感じる人もいるのではないでしょうか。
 
夫婦で育休を取る場合、多くの人が気になるのは収入面かもしれません。本記事では夫婦どちらも育児休業を取得した場合に家計はどうなるのか、具体例をもとに解説します。

育児休業中は育児休業給付金が支給される

育児休業中は会社からの給与は支給されないのが一般的ですが、代わりに雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

 

育児休業給付金は男女にかかわらず同様の計算で支給額が決定されます。具体的な計算式は以下のとおりです。

 

■育休開始から180日間：

休業開始時賃金日額（賞与を除く育児休業開始前6ヶ月間の総支給額÷180）×支給日数（原則30日）×67％（上限額：31万143円）

 

■育休開始から180日間を超える期間：

休業開始時賃金日額（賞与を除く育児休業開始前6ヶ月間の総支給額÷180）×支給日数（原則30日）×50％（上限額：23万1450円）

 

育児休業給付金は非課税・社会保険料は免除に

育児休業給付金の金額は先述の通りですが、給付金は非課税のうえ育児休業中は社会保険料が免除されます。

 

そのため、実際には育休前の給与の手取りの8割程度になるケースが多いようです（育休開始から180日間)。なお、育児休業給付金は賞与の支給はありません。

 

配信： ファイナンシャルフィールド