高額療養費制度でカバーできない費用はどうする？
高額療養費制度でカバーできない、これらの費用はどうすればよいのかを解説していきます。
食事代や差額ベッド代については、民間の保険で備えるのではなく、できるだけ貯蓄でまかなうことをおすすめします。なぜならば、健康保険や高額療養費制度があるので、医療費はそれほどかからないからです。
また、先進医療が必要になる確率は低いものです。厚生労働省の「令和4年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」によると、先進医療を受けた患者数は2万6556人（令和3年7月～令和4年6月）でした。これらの治療を受ける可能性はゼロではないものの、低いといえるでしょう。
なお、高額療養費制度では対象外となるこれらの費用について「どうしても心配だ」という人は、不足分をカバーできるタイプの保険もありますので、保険で備えることも可能です。
まとめ
医療機関や薬局の窓口で支払った1ヶ月の自己負担額が高額になった場合、国の「高額療養費制度」を利用すると、基本的に一定の額が後から払い戻されます。
高額療養費制度は、とても頼りになる制度です。高額療養費制度の利用が必要となった場合、いくつかの条件や申請の必要があるので、必ず窓口に確認しましょう。
出典
厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年8月診療分から）
全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定）」
厚生労働省「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」
厚生労働省 中央社会保険医療協議会（令和5年7月5日）「主な選定療養に係る報告状況」
厚生労働省「令和4年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」（先進医療会議）
執筆者：水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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