児童手当を受給できない子どもの数

児童手当が支給されないのは「所得上限限度額」以上の所得に該当する世帯です。では一体、どれくらいの子どもが児童手当の支給対象外となっているのでしょうか。

 

もともと所得上限限度額は、2022年6月1日に施行された児童手当法の改正により、2022年10月支給分から適用されたものです。それまでは児童手当の所得制限は「所得制限限度額」に限られていました。

 

政府の推計によると、この改正による影響児童数は全体の4％とされ、約61万人が児童手当の支給対象外となったとされています。つまり中学生以下の子どものうち、25人に1人は児童手当の受給要件に該当していないことになります。

 

児童手当の所得制限は撤廃予定

2024年10月には児童手当の所得制限が撤廃される予定です。所得制限の撤廃が実現すれば、所得が高い子育て世帯にも児童手当が満額支給されます。「周りの人はもらえているのにうちはもらえない」という不公平感が生まれることもなくなるでしょう。

 

また支給対象も「高校卒業まで」に延長されるほか、第3子以降は月額一律3万円に増額されるなど、制度が拡充される予定です。

 

配信： ファイナンシャルフィールド