新型コロナウイルス感染症の流行により、これまでは住んでいる自治体からコロナワクチン接種の案内が届けられていました。この接種は特例臨時接種で自己負担がなかったので、受けた人も多いのではないでしょうか。しかし、全額公費による接種は2024年3月31日で終了となり、追加の接種時に費用がかかります。
 
本記事では、今後のコロナワクチン接種で一部公費負担対象となる条件や費用について簡潔に解説します。

自己負担になる人はどんな人？ 今後も無料になる人もいるの？

新型コロナワクチンの全額公費による無料接種は2024年3月31日で終了し、以降の接種では、原則全ての人が一定の金額を負担することになり、定期接種であっても無料にはなりません。

 

ただし、一部対象者に関しては、接種費用の一部は公費負担となる予定です。一部対象者とは、以下のような条件に該当する人です。

【公費負担の対象者】

●65歳以上の人

●60～64歳で心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人

該当者以外の人は任意接種となるため、全額自己負担になります。また、公費負担の対象者であっても、予防接種法で定められた期間以外に接種を受ける場合は全額自己負担となります（図表1）。

 

図表1

厚生労働省の資料から筆者作成

 

自己負担の場合、費用はいくらかかる？

実際に自己負担額がいくらなのかは気になるところです。現時点では詳細な費用は決まっていませんが、厚生労働省によると、定期接種の標準的な費用はおよそ7000円を予定しているようです。ただし、この金額は一部対象者が定期接種をした場合の金額です。

 

図表2

厚生労働省 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について

 

一方、インフルエンザのワクチン価格は1500円程度と言われていますので、コロナワクチン接種はインフルエンザの予防接種よりもかなり高額になりそうです。地域によって異なりますので、詳細は住んでいる自治体や医療機関に確認が必要です。

 

参考として、東京都板橋区のホームページでは以下のように記載されていました。

 

『一部公費負担の対象でない方は、予防接種法に基づかない任意接種の取扱いとなり、全額自己負担です。接種費用は医療機関によって異なりますが、少なくとも7000円は超え、インフルエンザワクチン等に比べて高額になると予想されます。』（板橋区HP／2024年2月15日時点）

 

配信： ファイナンシャルフィールド