日本航空やカネボウなど数多くの企業再生に携わり、日本の企業経営のあり方に対して、鋭いオピニオンを発信し続ける冨山和彦氏（経営共創基盤グループ会長）。そんな冨山氏は東大法学部在学中に司法試験に合格したこともあり、法曹のあり方について、強い問題意識を抱いている。

法曹養成のあり方や、司法試験合格者の数を現状の年間1500人程度から増やすべきか否かの議論について、「社会の便益の最大化を考えているのか、司法試験に受かった人たちが飯を食えるようにしたいのか、本音と建前がゴチャゴチャになって、変な議論になっている」と批判する。

「司法試験を簡単にして、どんどん弁護士になる人を増やして、ビジネスの世界で活躍してもらえばいい。1万人通せばいい。それが嫌なら、もう旧司法試験の時のように500人くらいまで大きく数を減らした方がいい」とまで言い切る冨山氏に真意を聞いた。（編集部：新志有裕）

●日本の法曹は一般人と隔絶された選民意識を持っている

冨山氏は今の法曹界をどうみているのか。次のように指摘する。

「日本の法曹界は一般の人と別格に隔絶されて、ある種のギルドを形成しているのですが、それは先進国らしくなく、後進国モデルと言ってもいい。『法曹三者は選民』のような空気感は、アメリカにもヨーロッパにもありません。僕はそれを蹴飛ばした人間なので、本当にナンセンスだと思います」

法曹養成の議論においても、そのような意識が反映されているという。

「何のためなのかがわからないんです。国民全体のことを考えている議論のフリをしながら、司法試験に受かった人の生活を守りたい、飯を食えるようにしてくれよ、的な本音があるわけです。司法試験に受かるインテリはそんな本音を出すのが嫌で、それを建前にすり替えているのでしょう。

だから司法制度改革の議論は、すごく中途半端な妥協で終わりました。社会全体の便益の最大化も実現できていないし、一方で司法試験に受かったから飯が食えるという状況も怪しくなってきて、どっちつかずになったんですよね。

でも私は、日本の社会経済の発展を真面目に考えたら、合格者1万人、あるいは短答式試験を突破した人は全員通すべきだと言っているのです」

● 社会において役立つ人物かどうかは司法試験でわかるわけがない

なぜ1万人もの合格者数を出す必要があるのか。その背景には、法曹についての捉え方の違いがある。

冨山氏自身も関わった経済同友会の2014年の提言「社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を」では、法曹の分類として、法廷実務を中心に紛争解決にあたる「最狭義の法曹」と、企業法務を専門とする「狭義の法曹」、企業や行政、福祉、教育など様々な分野でジェネラリスト的に活躍する「広義の法曹」を挙げている。冨山氏は次のように説明する。

「法曹資格を持っている人は、『最狭義の法曹』以外にほとんど関心はないでしょう。せいぜい企業法務などの『狭義の法曹』までです。ただ、今後のことを考えると、重要なのは、『広義の法曹』です。1万人通せ、というのは、『広義の法曹』を考えてのことです。

司法試験はたかだか試験ですよ。『たくさん通すとレベルが下がる』という人がいますが、社会においてその人物が役に立つかどうかなんて、試験でわかるわけないじゃないですか。

例えば、国家試験に受かったばかりの医師に自分の全命運を委ねますか。委ねないでしょう。彼らは現場で鍛えられながら一人前の医者になっていくわけじゃないですか。

だから『レベルが下がる』とは何言ってるんだ、と思います。試験をもっと簡単にして、1万人通しておけば、一番優秀な400人、500人がそこに入ってるのですからいいじゃないですか。仕事をやっていくなかで鍛えられて、選ばれて、能力が高いかどうかがわかればいいのです。

だから、司法試験というエントリー段階のセレクション（選抜）で、生涯のイグジット（出口）を保証するという話はナシだと思います。職業資格におけるイグジットは結局のところ、本人の努力と競争しかないんですよ」

配信： 弁護士ドットコム