2024年4月15日

都内在住32歳「年収300万円」で生活はギリギリです。「家賃8万円」だと高すぎますか？ほかの県などへ引っ越すべきでしょうか…？

年収300万円の人が東京で住み続けるための対策

年収300万円の人が東京に住み続けたいと考える場合、収入を上げる、支出を切り詰めるといった対策を考えましょう。

支出を抑えるには、毎月一定の金額を負担し続ける固定費を安くすることが有効です。一度見直すことができれば、今後ずっと節約の効果が持続します。

特に効果が大きいのは家賃などの「住居費用」です。「東京都生計分析調査報告（年報）令和4年」の年収400万円未満の世帯の支出では住居費用が3万663円でしたが、賃貸住宅に住んでいると負担はもっと大きくなります。

消費者向け不動産情報提供サイト・ハトマークサイトの全国統計データ（2024年4月11日時点）によれば、新宿区では1Kまたは1LDKのアパートの賃料平均は8万8900円です。月の手取りの約4割を家賃が占めるとなると長く生活を続けるのは難しいでしょう。

一方、同じ東京都でも八王子市なら4万300円、町田市なら4万5700円と大幅に下がります。通勤に支障がない範囲で郊外に引っ越しをすれば、生活費に余裕が出て長期的に暮らしやすくなるでしょう。

実家が東京都内にあれば戻ることも選択肢の1つです。実家であれば家賃の負担がなくなり、限られた年収でも自由に使える金額が大きく増加します。

いまの会社で昇進や昇給が望めない場合、転職するのも選択肢の1つです。給与テーブルは企業ごとに全く異なるため、転職することで大幅な年収増につながることもあります。

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によれば、業種別で平均年収が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。次いで「金融業・保険業」の656万円、「情報通信業」の632万円と続きます。

一方、「宿泊業・飲食サービス業」の平均は268万円、「農林水産・鉱業」は337万円、「サービス業」は377万円と業種によって平均給与が全く異なります。

いまは低年収の業界で働いている人は、平均給与が高い業種に転職することで大幅に年収アップになる可能性もあります。

東京都に住む年収400万円以下の世帯の平均的な消費支出は年間約240万円で、年収300万円の手取り額とほぼ同じです。働いて得た手取りが全て生活費になると貯金が思うようにできず、物価高の影響で食費や光熱費が上昇すると生活ができなくなる可能性があります。

東京に住み続けるなら転職などで収入を増やす、家賃をはじめとした固定費を削減するなど、手取り額を増やす取り組みを早いうちから進めましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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