消費税は、商品やサービスが売買により消費されるたびに発生する税金です。
 
多くの国民が事業者や消費者の形で支払っている税金ですが、消費税の用途を知らない方も少なくありません。
 
消費税の用途は消費税法により定められており、社会保障や地方交付税などです。
 
今回は、消費税の用途や外国との消費税率の違いなどについてご紹介します。

消費税は何に使われている？

消費税は、多くが国の予算へ回る消費税と、国が徴収して地方の財源として使われる地方消費税から成り立っている税金です。

 

消費税の使い道は、消費税法第1条により「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と定められています。

 

つまり、消費税の多くは社会保障や少子化対策のために使われているといえるでしょう。

 

実際、財務省が公開しているデータによると、令和5年度予算では消費税30兆円のうち18.8兆円が年金や医療、介護、子ども・子育て支援といった社会保障にかかわる経費として使われるとしています。

 

残りの消費税予算は地方交付税や地方消費税として地方自治体へ使われるとのことです。

 

消費税の仕組み

消費税は事業者が納める税金ですが、実質的な負担は消費者という構造になっています。

 

原材料の製造から消費者が購入するところまで、商品やサービスが消費されるたびに多段階で課税されていく仕組みです。

 

消費税を事業者が納めるときは、事業者が原材料や商品を仕入れるときなどに支払った消費税額と、消費者が商品を購入して事業者が受け取った消費税額の差額を納めます。

 

外国との消費税率の違い

財務省では、日本と諸外国の消費税率についても公表されています。

 

2023年1月現在、日本の標準税率は、公表されているOECD加盟国、EU、ASEAN＋3（＋台湾）の51カ国のうち6番目に低い数値です。

 

全体の平均税率も17.6％なので、全体的に見ても日本は比較的低い税率であるといえます。

 

51カ国で付加価値税（消費税にあたる税）の高い上位10カ国は以下の通りです。（2023年1月現在）

ハンガリー： 27％

 

クロアチア：25％

 

デンマーク：25％

 

ノルウェー：25％

 

スウェーデン：25％

 

フィンランド：24％

 

ギリシャ：24％

 

アイスランド：24％

 

アイルランド：23％

 

ポルトガル：23％

財務省によると、EUに加盟する国では標準税率を15％以上にすることが求められているとのことです。

 

一方で、最も低い税率は台湾の5％でした。

 

配信： ファイナンシャルフィールド