国税庁の調査によると、令和4年における日本の給与所得者の平均年収は約458万円(男性563万円、女性314万円)です。
年収1000万円というと平均給与の倍以上ですが、実際にそれだけの年収を得ている人はどれくらい存在するのか気になる方もいるでしょう。
本記事では年収1000万円超の収入を得ている人数について男女別にデータをご紹介します。また年収1000万円超の人がどのような生活レベルなのかについても併せて解説します。
男女別「年収1000万円超」の人の割合
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超と年収1000万円以下の人の割合は表1の通りです。
表1
性別 | 年間給与額 | 人数 | 全体に対する割合 |
---|---|---|---|
男性 | 1000万円以下 | 2682万2000人 | 91.8% |
1000万円超 1500万円以下 | 180万4000人 | 6.2% | |
1500万円超 2000万円以下 | 37万5000人 | 1.3% | |
2000万円超 2500万円以下 | 11万6000人 | 0.4% | |
2500万円超 | 15万1000人 | 0.5% | |
女性 | 1000万円以下 | 2120万4000人 | 98.6% |
1000万円超 1500万円以下 | 21万5000人 | 1.0% | |
1500万円超 2000万円以下 | 5万7000人 | 0.3% | |
2000万円超 2500万円以下 | 1万5000人 | 0.1% | |
2500万円超 | 1万9000人 | 0.1% |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
年収1000万円超の男性は合計「244万6000人」、女性は「30万6000人」です。
給与所得者全体に対する割合だと、男性が「約8.4%」、女性は「約1.5%」です。おおまかにいうと、男性の約12人に1人、女性の約67人に1人が年収1000万円超の収入を得ている計算になります。
年収1000万円の手取りや「生活レベル」はどんな感じ?
世帯環境などによって納める税金が変わるため、正確な手取り額を算出することはできませんが、年収1000万円の場合の税金や保険料を除いた手取り額は約700~850万円と考えられます。月額では約58~71万円です。
平均年収の2倍以上となる年収1000万円を稼いでいる人がどのような生活レベルかという点については、家賃や世帯人数、ローンの有無、消費意欲など、家庭によって固定費や必要な支出が異なるため、必ずしも裕福とは限りません。
扶養する家族が多かったり、ローンや各種税金の支払いが控えていたりする場合は、年収1000万円あっても節約が必要なケースも考えられます。
年収400万円の世帯との支出の差は?
総務省統計局によると、年収1000万円~1250万円の世帯(2人以上)と、年収400万円~450万円の世帯(2人以上)の消費支出内訳は、表2の通りです。
表2
消費支出の内訳 | 年収1000万円~1250万円 | 年収400万円~450万円 |
---|---|---|
食料 | 10万273円 | 7万6855円 |
住居 | 2万464円 | 1万6564円 |
光熱・水道 | 2万6069円 | 2万3771円 |
家具・家事用品 | 1万5871円 | 1万1234円 |
被服・履物 | 1万6119円 | 6613円 |
保険医療 | 1万8098円 | 1万5070円 |
交通・通信 | 6万3190円
(内 自動車等関係費は3万8583円) |
3万6400円
(内 自動車等関係費は2万2298円) |
教育 | 2万5186円 | 2923円 |
教養娯楽 | 4万3058円 | 2万5023円 |
諸雑費
(理美容サービス・理美容用品・身の回り用品・たばこ など) |
3万3200円 | 2万1995円 |
交際費 | 1万9849円 | 1万7399円 |
消費支出全体 | 40万1095円 | 26万682円 |
※総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年」を基に筆者作成
比較すると、食料や交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費などにおいて、比較的大きな差があるようです。消費支出全体で比べると、約14万円の差がありました。
平均世帯人数が異なるため一概にはいえませんが、数字だけを見ると、年収1000万円~1250万円の世帯の方が、より多くの支出が可能といえるかもしれません。
配信: ファイナンシャルフィールド