定年退職後に働かない場合は給料が入らないため、ほかの収入源がない限り、引退後の生活は年金によるところが大きくなるでしょう。
 
しかし「年金だけでは心もとない」と感じ、貯蓄や退職金でなんとかカバーしたいと思うかもしれません。
 
本記事では、いわゆる「老後2000万円問題」を取り上げ、老後の生活に必要な資金について気になる情報をご紹介します。

老後は最低2000万円必要!?

「老後2000万円問題」という話題が時折ニュースで取り上げられることがあります。

 

これは「老後の資金にどれくらいの資産が必要か」を巡るテーマで、発端は金融庁の金融審議会によるシミュレーションです。

 

シミュレーションでは、「高齢夫婦の無職世帯の場合、年金給付だけでは毎月約5万5000円の赤字額になり、老後20年間で約1300万円、30年間で約2000万円を保有資産から取り崩さないといけない」と試算されました。

 

この試算により、「老後は2000万円の資産があることが好ましい」といわれることがあります。

 

今回のケースでは、貯蓄「1000万円」と退職金「1000万円」で合計2000万円の資産があるため、金融庁の試算による必要資金は「クリア」しています。

 

「2000万円」はモデルケースの金額に過ぎない

「老後2000万円問題」というワードが取りざたされたため、「老後資金を2000万円貯めておかなければ大変になる」と不安に感じる場合があるでしょう。

 

しかし金融庁の試算は、あくまでモデルケースにおける結果です。

 

モデルケースにおける支出をいくつか抜粋すると、表1の額で試算されています。

 

表1

支出費目	金額
食料	6万4444円
住居	1万3656円
光熱・水道	1万9267円
保健医療	1万5512円
教養娯楽	2万5077円
その他の消費支出	5万4028円

※金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』（第21回）議事次第 厚生労働省提出資料」を基に筆者作成

 

本試算ほど支出がない家庭であれば、2000万円も保有資産から取り崩す必要はないかもしれません。

 

老後資金に関して押さえるべきポイント

退職後の生活資金の大部分を年金に期待する場合、「退職の時期」も考慮すべきポイントのひとつです。

 

年金の支給開始年齢は基本的に65歳からです。

 

そのため60歳で退職すると、年金受け取りまで収入が全くない期間が発生し、老後資金が足りなくなる恐れがあります。

 

繰上げ受給の請求をすれば60歳からでも受け取れますが、減額されての支給となります。

 

60歳で退職するつもりなら、年金受け取りまでの生活設計を慎重に考える必要があるでしょう。

 

また金融庁の試算よりも多くの支出がある家庭の場合、2000万円以上の資金が必要になる恐れがあります。

 

例えば住宅ローンの残債が多く残っているケースや、介護費用が必要になるケースなどです。

 

配信： ファイナンシャルフィールド