三大メガバンクをはじめとする各銀行では、新たに口座を開設するにあたって、紙の通帳を有料化または廃止する動きが進んでいます。
そこで今回は、紙の通帳が有料化または廃止となった経緯や、実際に通帳代としていくらぐらいかかるのかを解説します。
さらに、新規に口座を開設する際にかかる通帳代を節約する方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
三大メガバンクの口座開設時にかかる通帳代
最初に、三大メガバンクにおける紙の通帳にかかる費用を確認してみましょう。
各銀行における通帳代の価格を表1にまとめました。
表1
銀行名 | 対象口座 | 通帳代 |
---|---|---|
三菱UFJ銀行 | 2022年4月1日(金)以降に新規開設する普通預金口座(含む総合口座)で紙の通帳を利用される口座
ただし、以下の場合は対象外 ・当該年1月31日時点で18歳未満もしくは70歳以上の方 ・2022年3月31日(木)以前に開設された普通預金口座 |
年間550円(税込み) |
三井住友銀行 | 以下の2点のいずれにも該当する普通預金口座
・2021年4月1日以降に口座開設した普通預金口座 ・紙通帳または紙出入表を発行している口座
ただし、次の場合は対象外 ・口座名義人が18歳未満または75歳以上の口座 ・Web通帳が申し込みできないサービスを契約している口座 |
1口座につき
年間550円(税込み) |
みずほ銀行 | 2021年1月18日以降、口座開設した方
ただし、次の場合は対象外 ・2021年1月18日以前に開設した口座 ・通帳発行、繰越時70歳以上の方 など |
通帳発行・繰り越しごとに
1冊1100円(税込み) |
※株式会社三菱UFJ銀行「紙通帳利用手数料(2022年4月以降に新たに普通預金口座を開設されるお客さま)」、株式会社三井住友銀行「よくあるご質問」、株式会社みずほ銀行「Q.通帳を発行したいです。手数料はかかりますか」を基に筆者作成
表1の通り銀行ごとに若干の違いはありますが、未成年者・高齢者を除いて、新規に口座を開設し紙の通帳を利用する場合は、通帳代が発生することになるようです。
それに伴い各銀行では、利用手数料無料のインターネット通帳への切り替えを呼びかけています。
なお、有料化または廃止対象期間前に口座を開設した方は、従来通り通帳代は無料のケースがほとんどです。
通帳代がかかるようになった理由とは?
各銀行で通帳代がかかるようになった要因としては、スマートフォン(以下スマホ)が一般的となり、デジタル化が進んだからといわれています。
そのため、時間や場所を選ばずに、インターネットから口座にアクセスできるようになりました。
銀行への振り込みや口座の残額確認などは、スマホのアプリなどを使えば簡単にでき、通帳の必要性が薄れたと推測されます。
また銀行側としても、紙の通帳を発行する際に生じていた印紙税などのコストを削減できるといったさまざまなメリットがあることも、紙の通帳の有料化・廃止の理由といえるでしょう。
配信: ファイナンシャルフィールド