近年、再雇用制度を利用して定年後も働き続ける方が増えています。しかし、再雇用後は多くの場合で給料が減ってしまうため、生活に不安を感じている方もいるでしょう。
 
その後、年金生活となればさらに生活が厳しくなる方もいます。本記事では老後に必要な生活費や消費支出の金額を紹介するとともに、生活が厳しくなった際の対処法を紹介します。

老後の生活に対して感じている不安

公益財団法人生命文化センターが行った「2022（令和4）年度　生活保障に関する調査」によると、老後の生活に対して不安を感じている人は8割以上いるようです。

 

不安を感じる理由として最も多かったのが「公的年金だけでは不十分」で、8割近くの人が不十分と感じています。そのほかにも、「日常生活に支障が出る」、「退職金や企業年金だけでは不十分」、「仕事が確保できない」などの理由が挙げられています。

 

老後に必要な最低日常生活費

同調査によると、人々が考えている日常生活に必要な最低限度の費用は、月額平均で23.2万円です。20～25万円未満が最も多く27.5%、次いで30～40万円未満が18.8%、25～30万円未満が14.4%という結果でした。

 

老後ゆとりをもって暮らすためにはあといくら必要？

同調査によると、老後ゆとりをもって暮らすためにはあと平均で月額14.8万円は必要と考えている人が多いようです。回答の割合を見てみると10～15万円未満が最も多く31.4%、次いで10万円未満が19.3%という結果でした。

 

2人以上世帯の消費支出は月額平均25万959円

総務省統計局が発表した「家計調査報告　2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、消費支出が月額平均25万959円でした。

 

65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が月額平均14万5430円です。

 

配信： ファイナンシャルフィールド