老老介護に関する相談窓口
老老介護の不安や負担を抱え込んでしまう前に、ぜひ専門の相談窓口を活用してください。自治体や地域には、高齢者介護について無料で相談に乗ってくれる機関や担当者が用意されています。
市区町村の窓口
各市町村の役所には、高齢者福祉や介護保険を担当する窓口があります。具体的には地域包括支援センターや介護保険課、高齢福祉課など名称は自治体によりますが、まずはお住まいの自治体に問い合わせれば適切な部署につないでもらえます。市区町村の窓口では、介護に関する一般的な相談を受け付けており、要介護認定の申請手続き方法や利用できるサービスの紹介、介護保険施設の情報提供など幅広く対応しています。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、各市町村に設置された高齢の方の総合相談窓口です。介護や医療、健康、生活に関するあらゆる悩みにワンストップで応えてくれます。地域包括支援センターには主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師などが配置されており、介護予防から権利擁護まで幅広い支援を行っています。
社会福祉協議会
社会福祉協議会（社協）は各市町村に設置された民間の非営利組織で、地域福祉を推進するための幅広い活動を行っています。社協は高齢の方の介護に限らず、経済的な困窮や障害、子育て、孤独など生活上のさまざまな困りごとの相談窓口として機能しており、誰でも無料で相談できます。専門知識を持つ職員が相談者の話を親身に聞き、必要に応じて適切な制度や支援機関につないでくれます。
民生委員
民生委員は、地域に密着して住民の福祉向上に努めるボランティアの相談役です。厚生労働大臣から委嘱を受けた非常勤の地方公務員という位置付けです。各町内会や自治会区域など身近な地域ごとに配置されており、高齢の方の自宅への定期訪問や見守り、困りごとの聞き取りなどを行っています。
老老介護を予防するためにできること
できれば老老介護そのものを未然に防ぎ、介護が必要な状態にならないことが理想です。完全に避けることは難しくとも、日頃の心がけや準備によって老老介護のリスクを減らすことは可能です。ここでは老老介護を予防するために今日からできることを解説します。
要介護状態にならないための生活習慣と健康管理を身につける
まず大前提として、ご本人ができるだけ健康で自立した生活を長く送ることが老老介護の予防につながります。日頃から頭や身体を積極的に使う生活習慣を心がけましょう。また、趣味や社会活動に参加することも重要です。これらの活動は脳を刺激し、心身の機能維持に効果的であるだけでなく、生活にハリを与えてくれます。
できれば運動や趣味は家族や友人と一緒に行うようにします。誰かとコミュニケーションを取りながら楽しい時間を過ごすことでメンタル面も安定し、周囲も体調の変化に気付きやすくなるでしょう。こうした積み重ねで健康寿命を延ばすことが、老老介護にならない最大の対策です。
早めに介護予防サービスを活用する
体力の衰えや物忘れなど要介護の前兆がみえてきたら、遠慮なく介護予防サービスを利用してみましょう。各自治体では介護認定を受けていなくても参加できる介護予防教室やサロンを開催している場合があります。運動器具を使ったトレーニングや栄養指導、口腔ケア指導、認知症予防プログラムなど、その地域の実情に合わせたメニューが提供されています。積極的に参加して体力維持や仲間作りに努めるとよいでしょう。
家族、親族のサポート体制を整える
将来、介護が必要になる可能性に備えて家族や親族で事前に話し合っておくことも老老介護予防の一環です。高齢の親世代は「できるだけ自宅で過ごしたい」「介護が必要になったら子どもと同居したい」などの希望があるかもしれません。一方、子世代には「同居介護したい」「遠距離なので施設入所を考えてほしい」など、それぞれ考えがあるでしょう。元気なうちからお互いの意思を確認し、万一介護が発生した場合の大まかな方針を共有しておくことが大切です。
