大阪府八尾市内の整骨院で2024年9月、当時18歳だった女性の胸を触るなどのわいせつ行為をしたとして、柔道整復師の男性院長（40代）が不同意わいせつ罪で在宅起訴された。
この事件では当初、警察が不同意わいせつ致傷の疑いで書類送検したものの、大阪地検は不起訴処分とした。これに対して、被害女性は検察審査会に不服を申し立てていた。
その後、大阪地検は独自に「再起」と呼ばれる手続きを取り、自ら再捜査に着手した。
通常は、検察審査会の「起訴相当」議決を経て判断されるが、今回は審査を待たずに検察が自ら判断を覆した異例の対応だった。（ライター・渋井哲也）
●突然の電話「再捜査をすることになりました」
2025年6月、被害女性側が開いた記者会見には、在阪テレビ局や新聞社の記者が集まった。しかし、実際に報じたのはテレビ局1社と筆者の記事だけだったという。
「新聞は記事にしにくいと言われ、報道されませんでした。でも、検察官は（この事件を報じた）記事を知っていました。世間の声が届いたのかもしれません」（被害女性の母親）
記者会見の後、被害女性のスマートフォンに見慣れない番号から電話がかかってきた。
「何回か同じ番号から着信がありました。調べたら『大阪地検』でした。なんやろうと思って、数回目で電話を取りました。検察官は淡々としていました。
『この事件は、また捜査したら起訴できるかもしれない。私が捜査させていただきます。よろしくお願いします』と言われました。最初は『どういうこと？』と思いました」
母親にも連絡があった。代理人の弁護士に母親が電話すると、「どういうことですか？」と驚いた様子で、まだ事情を把握していなかったという。
●「一度不起訴になっているので、ハードルが高かった」
その後、被害女性は月1回ほどのペースで大阪地検に出向くことになった。
「深く話を詰めていこうというものでした。『こういう証拠はありますか？』『こういうときにこんなことがあったと聞いていますが、どんな状況だったのですか？』といったことを細かく聞かれました。
事件のあと、一度、加害者を見たときに一緒にいた家族も検察に行きました。検察官は信用性や一貫性を大事にしていて、以前の説明と変わっていないかなどを確認していました」（被害女性）
母親はこう振り返る。
「当初は『起訴するか不起訴にするか、8月ごろまでに結論を出したい』と言われていました。
でも、結論は延びて、延びて…。一度不起訴になっているので、ハードルが高かったのだと思います。
そのための対策として準備をしていたようです。（被害女性が）自傷行為をした写真もありましたので、それも見せました」
