（6）7割以上が改正の「周知が十分ではない」と回答
30代以上は「テレビ・ラジオ」、20代は「SNS・WEB」での周知強化を求める
改正道路交通法の内容について、76.5％が「周知が十分ではない」と答えており、情報の届きにくさが課題として浮き彫りになっています。
周知に必要と考える施策は年代ごとに異なり、20代では「SNS、WEB」、30代以降は「テレビ、ラジオ」が第1位でした。情報収集の方法や価値観等、世代ごとの違いを踏まえた多面的な情報発信が求められそうです。
改正道路交通法の主な変更点（※3）
（1）自転車の交通違反に青切符制度が導入
・16歳以上の自転車利用者が対象
・信号無視や一時不停止、ながらスマホなど113種の違反行為が反則金対象
（2）自転車や電動キックボードの追い越し時の新ルールが追加
・自動車やバイクは追い越し時に十分な側方間隔を確保
・危険を感じる場合は速度調整や追い越し回避が必要
・追い抜かれる側の自転車は、できる限り道路の左側端に寄って通行が必要
（3）仮免許取得年齢の引き下げ
・普通仮免許の年齢要件が18歳から17歳6か月に引き下げ（本免許の取得可能年齢（18歳）は変更なし）
また、2026年9月1日には生活道路の法定制限速度が現行の「時速60km」から「時速30km」に引き下げられます。
※3：2026年1月29日 政府広報オンライン
「2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入！何が変わる？」
https://www.gov-online.go.jp/article/202410/entry-6604.html
調査概要
調査名：改正道路交通法に関する意識調査
調査目的：2026年4月1日に施行される改正道路交通法の浸透状況を把握する
調査期間：2026年3月13日〜3月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：人口1,000人あたりの自転車事故率上位10都府県在住で、自動車を運転する20〜60代の男女1,000名（20代: 195名、30代: 205名、40〜60代: 各200名）
三井住友海上火災保険
https://www.ms-ins.com/
（マイナビ子育て編集部）
