刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐり、冤罪被害者らが批判する見直し案を法制審議会が取りまとめたことで、委員の選定過程に注目が集まっている。
国会では、弁護士でもある衆議院議員が「誰が選んだのか？」「なぜ再審に関する論文を発表している学者を一人も選ばなかったのか？」と追及。
法務省側は詳細な説明を避けたものの、答弁からは法務・検察の意図をうかがわせるやり取りもあった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●誰が委員を選んだ？ 法務省「刑事局で検討し大臣が了承」
4月10日に開かれた衆議院法務委員会で、弁護士でもある國重徹議員（中道改革連合）が質問を重ねた。
國重議員はまず、法制審の各部会の委員候補者を誰が選んでいるのかを尋ねた。
法務省の内野宗揮・司法法制部長は「具体的に定められたルールは見当たらない」としたうえで、「諮問事項の内容に照らして、事務方が選び上げ、大臣と相談したうえで判断されている」と説明した。
さらに、再審制度の見直しを議論した部会の人選について、國重議員が「事実上の人選は誰が決めたのか」と問うと、法務省の佐藤淳・刑事局長は次のように答弁した。
「個別の人事の検討過程に関する詳細についてお答えは差し控えるが、今回の候補者については、まず事務方において検討をおこなって、当時の法務大臣に随時報告したと承知している。そのうえで、当時の法務大臣において事務方の報告を踏まえて、これを了承したということであると承知している」
●法務省「日本を代表する刑訴法の研究者にお願いした」
審議会の人選については、1999年4月に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」で、「意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意する」などと定められている。
この基準について問われた佐藤刑事局長は、「再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるもので、刑事裁判実務に非常に大きな影響を与えるということで、さまざまな立場の専門家の方々に議論していただこうとご参加いただいた」と説明した。
すると、國重議員は「冤罪を生み出してきた検察組織の幹部が、冤罪防止の制度設計を議論するメンバーの多くを事実上選ぶことになるので、より透明性の確保された基準や指針があって選ぶべきだ。意見が公正かつ均衡のとれた構成になるようにどのようなことに留意して選んだのか」と追及。
これに対して、佐藤刑事局長は次のように説明した。
「お答えするのはなかなか難しいところではありますけれども、刑事司法制度というのは、裁判所、弁護士、検察、警察、被疑者・被告人、さらには犯罪被害者、こういった方がステークホルダーとしておられて、そのような立場それぞれから議論して深めるということが、よりよい議論のためには我々としてはいいと思っている。
刑事訴訟法の学者さんたちについては、どのようなご意見をお持ちかというのは、必ずしも個別の論点についてはとりわけわからないところではありますが、我々としては日本を代表する刑事訴訟法の研究者をお願いした、引き受けていただいたというふうに考えているところです」
