「お答え差し控える」再審見直しの人選問題、国会で追及　法務省答弁から見えた“ブラックボックス”の輪郭

●國重議員「公正、均衡のとれた人選だったのか」と追及

法制審の見直し案に沿った政府の法案については、刑事法の研究者ら142人が今年4月に大幅な修正を求める緊急声明を発表した。

この動きについて、國重議員は「これほど再審法改革に前向きな学会の状況がある中で、法務省案に沿う学者ばかりが、しかも5人全員が並ぶ構成になったのか。これで公正で均衡の取れた人選だったと言えるのか」と問いただした。

しかし、佐藤刑事局長は「個別の人事にかかる検討の過程についてはお答えを差し控える」と明言を避けた。

●反対意見を残すよう求める意見出るも反映されず

法制審の議論の進め方についても疑問が示された。

部会では、弁護士の委員から、検察官の不服申し立て禁止に関して多くの議論が交わされた事実を取りまとめ案に「両論併記」する形で残してほしいという要望が出されたが、最終的な取りまとめ案には反映されなかった。

國重議員は「この進め方は不公正ではないか」と指摘し、「重大な論点で明確な異論が存在したのになぜ多様な意見を反映しなかったのか」と批判した。

佐藤刑事局長は「答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして、法制審の総会に提示されるものであり、法案の基礎になるからには特定の案を示すべきだという反対意見が示された」などと説明するにとどまった。